Q.現在20代後半で正社員への転職を考えています。正社員なら全ての労働者が有給休暇を取得できますか？
A.正社員にかかわらず、パートやアルバイトなど全ての労働者が有給休暇を取得できます。
有給休暇の取得条件は、労働基準法によって
「入社から継続して6ヶ月以上勤務しており、全労働日の8割以上出勤していること」と定められています。

Q.正社員を目指して転職活動をしています。もし入社できたらすぐに有給休暇を使えますか？
A.入社後すぐ有給休暇を使用できるかどうかは企業によって異なります。
ですが、入社半年後から付与されるのが一般的です。
入社半年後には10日間の有給休暇が与えられ、
その後、勤続年数が長くなるにつれて取得できる有給日数は増えていきます。
また、付与される有給休暇の上限は「20日」と定められています。
〈正社員の場合〉
・勤続6ヵ月⇒10日間
・勤続1年半⇒11日間
・勤続2年半⇒12日間
・勤続3年半⇒14日間
・勤続4年半⇒16日間
・勤続5年半⇒18日間
・勤続6年半以上⇒20日間

Q.転職活動中です。希望条件として、「休日」や「ワークライフバランス」に関する優先順位が高いです。そこで、入社して1年目に有給休暇を全て消化できなかった場合、すべて次の年に繰り越されるのでしょうか？
A.5日間分はその年に消化する義務があるので、それ以外に消化できなかった日数は、次の年に繰り越されます。
有給休暇の消化率を上げるための策として
企業側は、10日以上の有給休暇が付与された労働者に対して、年に5日間の有給休暇を取得させることが義務付けられています。
そのため、次年に繰り越しできる日数は、付与された日数から5日分を差し引いた日数となります。

Q.転職活動をしています。退職前に有給休暇を消化したいと考えていますが、有効期限はありますか？
A.有効期限は、「付与されてから2年」と労働基準法で定められています。
一般的に、2年間で有給休暇を消化できないと、その権利は消滅します。
そして前年度に付与された有給休暇を消化しきれなかった場合は、もう1年繰り越されることになります。
そのため、有給休暇を新たに付与された場合は、繰り越した有給休暇から消化していくようにしましょう。
新たに付与された有給休暇から使用した場合、
繰り越した分を消化できないまま期限切れになってしまう可能性があるからです。
ただし、企業によって規定は異なるので、勤め先の就業規則に従うようにしてくださいね。

Q.社会人3年目で転職を考えています。退職前に有休を消化することは可能ですか？
A.基本的には可能です。
退職前に有休を消化したい場合は、引き継ぎを終えてから消化することがマナーです。
円満退職をするために、社会人として退職時に職場へ迷惑をかけることは控えましょう。

まずは退職を伝える前に有給を消化できる日数を確認し、退職日から逆算して有給のスケジュールを立てるのがおすすめですよ。

Q.勤務先の会社の繁忙期に退職を希望しています。この場合でも、退職前の有休消化は認められますか？
A.場合によっては有休を消化できない可能性もあります。
一般的に、以下のようなケースは企業と相談した上で有給休暇日数を決めることをおすすめします。
・退職希望日から1ヶ月以内に退職を申し出る場合
・会社の繁忙期に退職を申し出る場合

また、引き継ぎ業務が多い場合は有給休暇を消化できない可能性もあるので、
引き継ぎの日程も考慮して退職の意思は早めに伝えた方が良いですよ。

Q.退職前に有休を消化するため、転職先への入社日を遅らせたいです。内定をもらった企業に相談することは可能ですか？
A.基本的に、内定後に入社日の変更を相談することは失礼にあたるので控えましょう。
企業側も入社日に合わせてスケジュール調整を進めているため、事前に決定した入社日を変更するのはおすすめしません。

そのため、面接時に入社希望日を提示する際は、有給休暇の消化や引き継ぎ期間を考慮した上で伝えるようにするようにしましょう。

Q.退職前に残った有休を消化したいのですが、会社が許可してくれません。どのように対応したら良いですか？
A.有休の申請が認められない場合は、人事部や労働基準監督署に相談することをおすすめします。
直属の上司との話し合いで解決できない場合は、まず直属の上司の上司や人事部に相談してみてください。
会社が有給休暇の取得を拒否することは
労働基準法違反に当たると言えます。
必要であれば労働基準監督署への相談も検討してくださいね。

もしあなたが退職の手続きに自信がない場合は、始めからプロのキャリアアドバイザーを味方にして転職活動をスタートさせるのも有効な手段の一つです。

有休消化以外にも現時点で心配事があるならば、円満退職のためにまずはプロに相談してみるのがおすすめです。
入社後も安心して転職先で働き続けるために、退職時に必須の手続きやマナーに関する疑問を解消するために行動してみてくださいね。
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