【20代】人事異動の内示を受けた際の注意点についてよくある質問

Q.勤め先の会社では人事異動があります。どれくらい前から異動を知らされるのが一般的ですか?
A.一般的に、異動の1カ月前から遅くても1週間前頃までには人事異動の内示が通達されるでしょう。
人事異動の正式な命令の前に、人事に関する決定事項を本人や内輪にのみ伝えることを「内示」と言います。
内示は、業務の引継ぎや本人の心の準備、
転居が必要な場合は引っ越しの準備など
人事異動に伴うさまざまな準備期間を与えるために出されます。

通達方法は会社によって異なりますが、
主に直属の上司から口頭で伝えられたり
書面やメールで通達されるでしょう。

Q.人事異動の「内示」と「辞令」には、どんな違いがありますか?
A.「内示」は「辞令」が発令される前の告知を意味します。
「辞令」は、人事異動を正式に発令されること、いわゆる業務命令となります。
入社時に受け取る雇用契約書や就業規則などに明記してあり、基本的に断ることはできません。
辞令を断った場合、待遇の見直しや懲戒解雇の対象になる可能性もあります。

一方で、「内示」の段階では交渉が可能な場合もあります。
多くの企業は、内示の書面に異議申し立ての期間を記載しており、やむを得ない事情で異動を拒否したい場合は期間内であれば上司や人事に申し立てができます。

ただし、正当性のある理由でなければ認められず、
場合によっては降格や減給、別ポジションへの異動といったリスクもあります。
そのため、内示段階であっても原則的には拒否できないものと認識しておきましょう。

Q.異動の内示を受けましたが、異動先の部署でやっていける自信がありません。断わることはできますか?
A.基本的に「異動先でやっていける自信がない」といった理由では異動の内示を断ることはできません。
一般的に、内示を拒否できる正当性のある理由として認められるのは以下のような3つのケースが挙げられます。
・雇用契約書に記載されている勤務地に該当しないエリアや職種への異動を命じられた場合
・育児や介護といったやむを得ない事情で社員が負う負担や不利益が大きいと判断できる場合
・会社側の権利の乱用と判断できる場合

ただし、やむを得ない事情がある場合でも、
人事異動の拒否が認められるかどうかは会社が社員の負担や不利益をどう判断するかによります。

また、異動が会社からの嫌がらせ行為だと明らかな場合でも、基本的に会社に嫌がらせの事実を認めさせるハードルは高いため不当性を立証するのは難しい可能性があります。

Q.人事異動の内示を承諾することに決めました。親しい同期にだけ異動のことを話しても良いですか?
A.親しい相手でも内示について口外するのは控えましょう。
内示は非公式な発表なので、本人や直属の上司以外の社員には知らされていないことがほとんどです。
異動先の上司も辞令が出るまでは知らない可能性があります。

そのため、もし周りに漏らしてしまうと機密事項を守れないという印象を与えかねません。
内示については口外しないよう注意して、正式な辞令が出るまでは挨拶回りも控えるなど慎重に行動しましょう。

Q.異動の内示を承諾しました。異動前にやるべきことはありますか?
A.異動の内示を承諾したら以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
◎お世話になった部署や上司、異動先の上司に挨拶回り
挨拶回りの時期については、現在の上司と相談した上で決めると良いでしょう。
出来る限り直接挨拶してお礼を伝えるのが社会人としてのマナーです。

◎担当している業務の引継ぎ
引継ぎの際は、現在担当している業務内容をや仕事の手順をなるべく詳しく説明しておきましょう。
引継ぎが上手くできていないと異動後も後任者から確認や質問の連絡が来ることになるかもしれません。
仕事内容をデータ化して整理したり、必要な書類やマニュアルを分かりやすくまとめておくと良いでしょう。

◎異動先の部署や上司に関する情報を調べておく
異動先で円満な人間関係を築くために
移動先の部署の環境や上司、同僚についての情報を集めておくと良いでしょう。
現在異動先の部署で働いている人や異動先の部署と関わりのある取引先など、多くの人から話を聞いておくと安心です。

Q.人事異動の内示を承諾しました。まだ正式な辞令は伝えられていませんが、今からやっておくべきことはありますか?
A.現在の部署や取引先への挨拶回りのための準備をしておくと良いでしょう。
辞令が出たらスムーズに異動に向けて行動できるように、メールを作成したり挨拶を考えておくことをおすすめします。

また、もし異動先でしばらく働いても
仕事内容や環境が合わないと感じる場合は
転職を検討してみるのも一つの手です。

人事異動のない企業やあなたの適性に合った仕事を見つけることで、今よりもっとやりがいを持って働き続けることができるかもしれません。

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