Q.転職先の会社で財形貯蓄という制度が設けられています。これはどんな制度ですか？
A.財形貯蓄とは、給与やボーナスから一定額を天引きして貯蓄を行う制度です。
勤務先が提携している金融機関の定期預金や保険商品を選んで積み立てを行います。
もし利用を希望する場合は手続きを行い、毎月とボーナス時の積立額を決めることで財形貯蓄を始めることができますよ。

Q.現在転職活動中ですが、財形貯蓄は企業に属すれば必ず申請出来ますか？
A.いいえ、必ずしも申請できるとは限りません。
この制度は財形貯蓄を導入している企業の従業員のみが申請できます。
そのため財形貯蓄を導入していない企業に転職した場合は申請出来ません。
もし求人情報に記載がない場合は、面接の際に直接質問してみると良いでしょう。

Q.転職先の会社で財形貯蓄を始めたいと考えています。3種類があるのですが、それぞれどんな特徴がありますか？
A.一般的に以下のような特徴があります。
財形貯蓄はライフステージや
あなたの貯蓄する目的に応じて
条件に合った制度を選ぶことが大切です。

【一般財形貯蓄】
「目的の制限なく利用できる制度」を指します。
〈特徴〉
・年齢制限なし
・利子等に対して約20％が課税
・1年以上経てば払い出し自由
・財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄との併用可能

【財形年金貯蓄】
「老後の資金づくりを目的として利用できる制度」を指します。
〈特徴〉
・55歳未満まで利用可能
・財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の合計貯金残高550万円まで利子等は非課税
（保険商品の場合、上限が払込額385万円までの利子等が非課税となる）
・積立期間は原則5年以上

財形年金貯蓄の場合、積立金は
60歳以降に非課税で受け取ることができますが
金融機関によって受け取り方が異なる場合がありますので契約時にきちんと確認しておきましょう。
もし目的以外の払い出しや解約をする場合は、
過去5年分をさかのぼって課税されますので注意しましょう。

【財形住宅貯蓄】
「住宅の資金づくりを目的として利用できる制度」を指します。
〈特徴〉
・55歳未満まで利用可能
・財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の合計が貯蓄残高550万円まで利子等は非課税
・積立期間は原則5年以上

財形住宅貯蓄は、公的年金だけでは将来が不安で受給金額を上乗せしたい人におすすめな制度です。
また、住宅資金（住宅購入やリフォーム）としての目的以外の払い出しや解約をする場合は、
財形年金貯蓄と同様に、過去5年分をさかのぼって課税されますので注意しましょう。

Q.財形貯蓄を導入している会社に転職するメリットはありますか？
A.一般的に以下のようなメリットが考えられます。

■給与から毎月天引きされるので自動的に貯金できる
手続きを忘れたり口座にお金があると使ってしまうなど、自力で貯蓄するのが苦手な人にはおすすめです。

■非課税の優遇措置で効率よく貯蓄できる
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は非課税の対象となりますので、銀行に預貯金をするよりも効率的に貯蓄できるといわれています。

■「財形持家融資」を利用できる
財形持家融資とは、住宅購入の際に低金利で長期的に利用できる住宅ローンのことです。
1年以上財形貯蓄を続けており残高が50万円以上ある場合は、財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）で、住宅購入やリフォームに必要な金額の90％まで借りることができます。
会社が導入している財形貯蓄の規約を確認した上で利用するかどうか検討してみると良いでしょう。

Q.財形貯蓄を導入している会社に転職するデメリットはありますか？
A.一般的に以下のようなデメリットがあるとされています。
・基本的に払い出しは会社を通して手続きする必要がある
・財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の場合は解約時に追加徴収される可能性がある
・商品によっては元本割れ^※する可能性がある

財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の場合、
目的以外での解約・払い出しをすると過去5年分をさかのぼって課税されることになります。

また、保険や投資信託の金融商品を選ぶと元本割れする可能性がありますので事前に理解した上で利用すると良いでしょう。

※元本割れとは、金融商品の価格が当初の投資金額を下回ることです。

Q.現在会社で財形貯蓄を行っています。転職先の会社も財形貯蓄を導入しているので継続したいのですが、どんな手続きをしたら良いですか？
A.以下のような手続きを行いましょう。

【金融機関が同じ場合】
転職先に「勤務先異動申告書」を提出します。

【金融機関が異なる場合】
転職先が契約している金融機関と新たに契約を結び
積み立てた資産を移す必要があります。

また、いずれの場合も退職してから2年以内に継続手続きを済ませないと非課税の優遇措置がなくなり課税扱いとなりますので、転職後はできるだけ早く継続手続きを行いましょう。

ただし加入していた財形貯蓄の規約によっては、手続き方法や期限が異なる場合もありますのできちんと確認しておきましょう。

Q.現在の会社で財形貯蓄を行っていますが、転職先の会社に財形貯蓄の制度がない場合はどうしたら良いですか？
A.解約して払い出しをすると良いでしょう。
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の場合は目的以外での解約となりますので、過去5年分をさかのぼって課税されることになります。
その点は注意しましょう。

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