Q.20代で事務職をしています。今の職場では賃金や残業代の未払いなど、明らかな違法行為があります。労働基準監督署に相談したら解決できますか？
A.労働基準監督署に相談して解決できる可能性もあります。
第一に、労働基準監督署とは「管轄内の企業が労働基準法などの法律を守って営業しているかどうかを監督する厚生労働省の機関」です。
主に、相談された違法行為の実態を調査するために、企業に注意、指導、是正勧告をしたり立ち入り調査を行います。
これにより企業側が対応を改めることで違法行為などの問題が解消されるかもしれません。

しかし、労働基準監督署の是正勧告には強制力がありません。
そのため、必ずしも未払いの賃金や残業代などが支払われるとは限らないことも認識しておきましょう。

Q.在職中の会社に退職届を受理してもらえず、どうしたら良いか分かりません。労働基準監督署に相談したら対応してもらえますか？
A.在職中の会社から退職を認められない場合は、労働基準監督署に相談すると対応してもらえるでしょう。
また、労働基準監督署では以下のような内容を相談可能です。
・賃金未払い
・残業代未払い
・違法な長時間労働
・休憩時間や休日、有給休暇の取得の拒否
・差別的な解雇

また、相談の際には、企業の違法行為を裏付ける証拠や資料を提示する必要がありますよ。

Q.20代でオフィスワークをしています。上司からのパワハラについて誰かに相談したいです。労働基準監督署に相談したら対応してもらえますか？
A.パワハラに関する内容は、労働基準監督署では対応が難しいかもしれません。
また、労働基準監督署では以下のような内容の場合、相談が難しい傾向にあると言います。
・各種ハラスメント
・合理的な理由による解雇
・異動や配置転換を受けた
・懲戒処分を受けた

上司のパワハラに関しては、まず社内の人事部や相談窓口などに相談することをおすすめします。
それでも解決できない場合は
・労働局に設置されている総合労働相談コーナー
・弁護士
などの外部機関を活用してみてくださいね。

Q.在職中の会社では、労働基準法違反では？と感じる事案がいくつかあります。労働基準監督署に相談するメリットはありますか？
A.一般的に、以下の3つのメリットがあります。
・無料で相談できる
・労働関連の法律に詳しい職員から有益なアドバイスをもらえる
・相談内容によっては企業に対して指導勧告を行ってもらえる

労働基準法などに違反している事実を証明できる証拠や資料を提示することで、積極的に動いてもらえるでしょう。

Q.現職での長時間労働について誰か専門家に相談したいです。労働基準監督署に相談した場合、どんなデメリットがありますか？
A.一般的に、以下の3つのデメリットがあります。
・相談内容によっては対応してもらえない可能性がある
・企業に対して命令はできない
・悪質な事案が優先される傾向にある

労働基準監督署では、証拠や資料が揃った上で
明らかな労働基準法違反があると判断されないと
対応してもらえないことが多いと言います。
さらに、軽度の事案や証拠が不十分な場合は
すぐに対応してもらえない可能性もあります。

また、労働基準監督署は違法行為と判断できても、あくまで勧告などの行政指導を行うことしかできません。
そのため、もし企業に対して残業代や慰謝料などを確実に請求したいと思ったら、弁護士に相談することをおすすめします。

Q.労働基準監督署に相談してから退職する場合、転職活動に不利に働くことはありますか？
A.基本的に、転職活動に不利に働くことはありません。
労働基準監督署では、匿名での相談や申告が認められています。
さらに実名で相談した場合でも、
労働基準監督署には守秘義務が課されているため、
あなた自身から転職先の企業に話さない限りは基本的に知られることはないでしょう。

Q.労働基準監督署に相談したいのですが、在職中なので平日だと窓口が閉まってしまいます。他に相談する方法はありますか？
A.電話やメールでの相談が可能です。
〈電話〉平日：17時～22時、土日祝：9時～21時
〈メール〉24時間365日

また、窓口に関しては、各労働基準監督署によって営業時間が異なりますが、平日の9時～17時が一般的です。

Q.労働基準監督署への相談を検討しています。事前に準備することはありますか？
A.以下の3つのものを準備しておきましょう。

・会社とのやり取りが客観的に分かるもの
相談内容に関して、会社とやり取りした様子が分かるメールや指示書、メモ、ICレコーダーの録音などを準備しましょう。

・企業の違法を示す資料や証拠
給与明細やタイムカード、シフト表、就業規則、労働条件通知書、雇用契約書など、違法を証明できる資料や証拠を用意しましょう。

・相談したい内容や質問をまとめたもの
いつから、どんなトラブルがあり、どんな被害があるのかといった内容を整理しておくことでスムーズに相談が進められます。

これらの証拠や資料を集めたら、最寄りの労働基準監督署に行って相談しましょう。
労働関連の法律に詳しい職員からアドバイスをもらったり、内容によっては企業に対して調査や指導などの対応をしてもらうことが期待できます。

また、労働基準監督署に相談しても労働環境の改善が見込めない場合は、弁護士に相談してみることも検討してみてくださいね。
さらに、違法な労働環境を一刻も早く抜け出したいと思ったら、転職して環境を変えるのも一つの選択肢です。
転職のプロに相談してみるとあなたがどんな環境であれば伸び伸び働くことができるか、キャリアカウンセリングを通して分析いたしますので、入社後もミスマッチを感じにくい求人を提案することが出来ますよ。

あなたが安心して働き続けられる環境を見つけるために、早めのアクションを起こしてみてくださいね。
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