不当解雇や内定取り消し…対応策を知るべき理由
コロナ禍で不当解雇や企業の倒産、雇止めや更新打ち切りなど、日々不安なニュースを目にする機会が増えた…と感じていませんか？
去年のこの時期、爆発的に感染が拡大しコロナ禍となりましたが、特に就職活動を経て、内定を獲得したのに、
企業によって突然「内定取り消し」の
連絡が来てしまった…という社会問題も記憶に新しいですよね。
企業によって突然「内定取り消し」の
連絡が来てしまった…という社会問題も記憶に新しいですよね。
特に内定取り消しは
「内定の承諾もしたのに、
企業の都合で取り消しなんておかしい！
損害賠償を求めても良いのでは？」
企業の都合で取り消しなんておかしい！
損害賠償を求めても良いのでは？」
「まだ入社していないから
仕方ないかもしれない…
でも、今後転職・就職活動をしても
こんなことが続いたらどうしよう…」
仕方ないかもしれない…
でも、今後転職・就職活動をしても
こんなことが続いたらどうしよう…」
等々、疑問が生まれてしまいますよね。
今回この記事では、もしこんな不測の事態に
陥った際の2つの対処方法をご紹介するので
最後までチェックしてくださいね。
陥った際の2つの対処方法をご紹介するので
最後までチェックしてくださいね。
内定取り消しってどういうこと？責任は企業？
内定とは、企業が求職者に
「採用」を通達した時点で
雇用契約を法的に承諾したもの。
ですが、すでに雇用されている従業員と違い、あくまで承諾であり
採用事態は本契約前という状態です。
採用事態は本契約前という状態です。
ですので、内定は確約ではなく、取り消しとなり内定が白紙になるということは認められています。
これは理不尽な内定取り消し？取り消し理由はこんな時
ひとくちに内定取り消しと言っても
内定取り消しには下記のようなものが挙げられます。
例えば、
内定取り消しには下記のようなものが挙げられます。
例えば、
■内定後の企業の経営の著しい悪化のため■求職者の履歴書の虚偽記載の発覚■学校を留年などで卒業出来なかった■採用者のケガや健康状態の著しい悪化に伴い勤務が難しいと判断された場合■犯罪など信用を失わせるような行為■社風に合わないと判断された場合
主にこのような理由です。
コロナウィルスの感染拡大の影響に伴い
業績の打撃や悪化により内定取り消しが話題になっていますが
業績の打撃や悪化により内定取り消しが話題になっていますが
新たに人材を採用したことで現在雇用している従業員を解雇せざる得ない
状態ですと、やむを得ない措置として法的にも内定取り消しが認められます。
状態ですと、やむを得ない措置として法的にも内定取り消しが認められます。
ただし、入社2週間前など、あまりも急な企業から内定取り消しの連絡があった場合、
損害賠償を求められる対象として判断がなされる可能性があります。
損害賠償を求められる対象として判断がなされる可能性があります。
個人で訴えることもできますが、企業は顧問弁護士を抱えている
ことも考えられるので、専門の弁護士に依頼してみた方が確実かもしれません。
ことも考えられるので、専門の弁護士に依頼してみた方が確実かもしれません。
また、社風に合わないと判断された場合ですが
このような場合は入社前の研修や課題を提出しない、
連絡事項の返信をしないなど、協調性や積極性がないものとして評価されてしまった場合
このような場合は入社前の研修や課題を提出しない、
連絡事項の返信をしないなど、協調性や積極性がないものとして評価されてしまった場合
内定取り消しという処置がされたという事例も
実際にあるので、ご注意ください。
実際にあるので、ご注意ください。
また、職務履歴書など
提出書類を虚偽してしまった場合は
ここから詳しく知ることが出来ますので、
参考にしてください。
提出書類を虚偽してしまった場合は
ここから詳しく知ることが出来ますので、
参考にしてください。
該当したら、どうしたらいい？内定取り消し後の対処法3つ
不測の事態に備えるために
2つの方法が挙げられます。
2つの方法が挙げられます。
【1．損害賠償を請求】
上記でもお伝えした通り、
内定取り消しのタイミングなどで
合理性や客観性のない内定取り消しには
損害賠償を請求出来る可能性があります。
内定取り消しのタイミングなどで
合理性や客観性のない内定取り消しには
損害賠償を請求出来る可能性があります。
企業関連の専門の弁護士に依頼し
スムーズに対応と対策を取ることが重要になっていきます。
スムーズに対応と対策を取ることが重要になっていきます。
【2．内定取り消しを無効を主張・受け入れない】
企業から内定取り消しを伝える際に、本人から承諾を得るプロセスがあります。
これは書類にサインをしたり、担当者から「内定を取り消しにすることを受け入れてもらえますか？」という口頭での質疑が考えられます。
その際、納得がいかない場合、その場の雰囲気で合意しないことがポイントになります。
やはり内定取り消しが覆らない場合でも、企業側から取り消したエビデンス（証拠）や記録を残すことはとても大切ですよ。
エビデンスになるものは、内定した際に受け取った入社日などが記載されている書類と、内定取り消しになった時の会話の録音や内定取り消しの経緯を示した書類になります。
内定取り消しを承諾する時でも、必ずこの2つを手に入れることを忘れないでくださいね。
【3．改めて転職・就職活動をする】
企業もすでにいる従業員や経営を立て直す必要があるので、心機一転し、改めて転職・就職活動を行う必要があります。
現在大学に通っているなら学校に経緯を相談することが大切です。
在学中ですと、企業都合の場合に優先的に求人を紹介してもらえたという体験談も散見されました。
また、あなたがまだ在学中なら学校に相談する対応を忘れずに行ってくださいね。
でも…そうは言っても
「自分は第二新卒だし、やっと獲得出来た内定を逃してしまったらもうチャンスは
来ないんじゃないだろうか…」
来ないんじゃないだろうか…」
「キャリアチェンジ転職のためにこれまで調べて転職サイトを見たけど
また内定取り消しになったらと不安でしかたがない…」
また内定取り消しになったらと不安でしかたがない…」
どうしてもこんな気持ちを抱えているとしたら
お気軽にまずはキャリサポの専任のキャリアアドバイザーにご相談ください。
お気軽にまずはキャリサポの専任のキャリアアドバイザーにご相談ください。
あなたの転職・就職活動の
疑問やお悩みを解消いたします。
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あなたのご相談をお待ちしています。
