あなたがもし、転職のために退職手続きをしたいのに
「退職届を受け取ってもらえない」状況になったとしたら、どうしますか？

基本的に職業選択の自由の権利がある限り、どんな状況であっても労働者の退職は必ず認められなければならないものです。
ですが、一部の企業によっては「今は忙しい時期だから辞められると困る。退職届は受け取れない」というトラブルになることも。

もし、こんな状態で気負わずに転職活動を進めるためにも、最後まで
退職届を渡す方法を確認してくださいね。

Q.勤め先の会社の就業規則に沿って退職を申し出ました。しかし、どうしても上司に退職を認めてもらえません。退職届を受け取ってもらえない場合は、どう対処したら良いでしょうか？
A.退職届を受理してもらえない場合は、内容証明郵便で退職届を提出することをおすすめします。
法的には、2週間前に退職届を提出すれば退職することが可能ですよ。
内容証明郵便で退職届を送付することで、退職届を提出したということが客観的に証明できますよ。
また、会社に退職届が届いた証拠を残すために「配達証明」をつけるのがおすすめです。
これにより、会社側の「受け取っていない」という主張を防げるでしょう。

ただし、内容証明を送ることは退職が認められない時の最終手段となります。
トラブルを引き起こしやすいため、できるだけ円満退職を目指すことが第一ですよ。

そもそも、退職届を受理されないこと自体が違法に当たるため、内容証明を送っても退職が認めらない場合は、弁護士や労働基準監督署に相談することを検討してみてくださいね。

Q.体調不良で出社が困難な状態です。退職を考えていますが、会社に行って直接退職を申し出ることができそうにありません。どうしたら良いでしょうか？
A.体調不良で出社が困難な時は、内容証明郵便を利用して退職届を提出すると良いですよ。
会社に負担をかけないよう、就業規則に記載されている期限に従って退職届を提出するのがマナーです。
ただし、もし就業規則の期限を過ぎたとしても、
原則として退職希望日の2週間前に申し出れば退職は可能です。

Q.パワハラが原因で退職を考えています。1週間ほど会社にも行けておらず、退職届を直接渡す勇気がありません。上司と顔を合わせず退職することは可能ですか？
A.内容証明郵便で退職届を提出することで、顔を合わせずに退職することは可能です。
また、パワハラに悩んでいる場合は、
まず信頼できる職場の同僚や、直属の上司、さらに上の上司、人事部など、社内で相談できる相手に悩みを打ち明けてみると解決の手口が見つかるかもしれません。
もし社内で相談しても解決できない場合は、労働基準監督署や労働組合、弁護士への相談を検討してみることをおすすめします。

Q.転職先への入社日が決まり、急遽退職届を出さなくてはいけない状況になりました。どうしても直接渡すことができない場合はどうしたら良いですか？
A.退職予定日に間に合わない場合は、内容証明で退職届を送りましょう。
原則として、退職予定日の2週間前までに退職届を出さなくてはいけません。
転職先の入社日を変更することのないよう、
どうしても直接退職届を渡す余裕がない時は
内容証明郵便を活用しましょう。

Q.内容証明で退職届を提出する場合、書き方のポイントはありますか？
A.以下の3つのポイントを確認してみてください。
・郵便局のサイトの内容証明の形式的ルールを確認する
・日付を必ず記載する
・退職理由を記載する

内容証明は、郵便局の定める書式や手続きに沿って行う必要があります。
また、内容証明で送る退職届には、「内容証明の送付日・退職希望日・最終出社日」の日付を必ず記載しましょう。
最終出社日は、残りの有給休暇を全て消化して退職できる日を記載すると良いですよ。
退職理由は、体調不良などが原因の場合でも「一身上の都合」と書くのが一般的です。

基本的に退職の際は会社の就業規則に沿って手続きを行うのが社会人としてのマナーです。
そのため、内容証明郵便で退職届を提出する場合は、上記のポイントに配慮することが重要ですよ。

Q.現職の会社に退職届を受理してもらえませんでした。内容証明で退職届を提出するしか方法はないでしょうか？
A.内容証明で提出する前に、「なぜ退職届を受け取ってもらえないのか」を考え直してみると、伝え方次第で受理してもらえる可能性はあります。
あなたが退職を伝えた場所やタイミング、伝え方に不適切な点はなかったか振り返って考えてみてください。
もしかすると退職の意思がきちんと伝わっていない可能性も考えられます。
退職理由や退職希望日などをきちんと明確にした上で、「退職したい」ではなく「退職する」という強い意志を伝えることが大事ですよ。

退職届を提出する際は、一番にあなたの直属の上司に退職を申し出ることがマナーです。
受け取ってもらえない場合は、さらに上の上司に相談してみましょう。
それでも対応してもらえない場合は、会社の人事部に相談してみてくださいね。

また、退職する時期は、繁忙期やプロジェクトの最中といった人手が必要な時期は避けるなど、会社のスケジュールに配慮することが大切です。
円満退職に繋げるために引継ぎ期間も考慮した上で退職日を決めましょう。
あなたが退職することによって他の社員の業務に支障をきたしてしまう可能性があります。
ですので、退職を引き留められないためにも、余裕を持って引継ぎを完了できるようスケジュールを立てることが重要ですよ。

もしあなたが今、退職や転職を考える中で困っていたり一人では解決できないことがあるならば、円満退職のために転職のプロに相談してみるのも有効な手段の一つです。
そして退職後に転職活動を始める場合は、あなたに合った環境を見つけるためにプロと一緒に進める方法も検討してみてくださいね。
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