コロナ休業での手当は？転職はすべき？
早期離職や希望退職を促されるニュースを耳にすることが増えました。
コロナ禍の今、企業に余力があるうちに人件費を削減したり、これからの施策に手を打つ必要があるためです。
大企業ですら、早期離職者を募集したり、個人事業主として雇用するという仕組みに切り替わることは他人事ではありません。
テレワークやアプリを導入したことで、オフィスを持たない働き方や、事務職や経理の募集枠がガクンと減ったことも事実です。
そこで、今まさに飲食店で働いて不安になることが「コロナ休業問題」ですよね。
例えば、あなたが飲食店の社員だとします。
ある日企業から、「コロナの緊急事態宣言でコロナ休業する。給料は払えない」と言われてしまうことは「有り」だと思いますか？
それとも、「無し」だと思いますか？
コロナ休業で従業員は「給料ゼロ」になるってホント？
結論から言えば、「不可抗力にならない」休業では休業手当が与えられます。
また、休業手当は平均給与の60％とされています。アルバイトでも、会社の都合や上司の判断で「上がっていいよ」と言われた場合は解消分の給与がもらえますよね。
つまり、このように「不可抗力にならない」場合は休業手当を受け取れる権利があるわけです。ですが、「不可抗力にならない」場合はこの休業手当の支払いは発生しないこともあります。
どの場合になるか、自分は当てはまるかということは指示を待つだけではなく「しっかり会社と話し合う」ことが重要ですね。
休業手当に当てはまるのに払われない？そんな場合は
もし、雇用調整助成金などを活用せず、従業員への休業手当を支払わない企業に対しては然るべき機関に相談することも必要です。
また、コロナ禍において、休業手当を支払われなかった従業員に対して国が「新型コロナウィルス感染対策休業支援金・給付金」という仕組みが創設されたので安心してくださいね。
さらに、新しい環境で働きたい！と感じている場合は転職エージェントに相談することでキャリアアップへの活動も出来ますので、ひとりで悩まず、前向きに転職エージェントを活用してくださいね。
この休業も嫌だけど、「この企業、残業多すぎ…」そんなことも相談していいの？
働く上で、入社してからの思わぬ残業の多さや繁忙期で困っている時にも、「総合労働相談コーナー」が活用出来れば良いですよね。
もちろん、残業問題についても相談することは可能です。
ですが、ひとくちに残業問題を相談したい！と思っていては解決に繋がらない場合もあるので、注意が必要です。
例えば、相談内容が「残業代を支払ってくれない」こと
「サービス残業を強いる」という相談をすることは間違いではありません。
ですが、見込み残業や残業代を企業側が支払っている上で
客観的に残業が必要な部分で残業をしない選択・拒否をすると、これは会社の落ち度ではなく、相談者の業務命令違反になる可能性もあります。
なので、会社に変化を起こさせたい！と強い願望をもって実際に「総合労働相談コーナー」を活用することと同時に、自分自身のこれからのキャリアについて確認することも忘れてはいけないですよね。
また新しい環境に移動することで、もし、あなたが今の仕事環境やキャリアで悩んでいるとしたら、問題が解決する可能性もあります。
今の時代に合ったスキルを装着したい、残業やノルマのない職場で、ワークライフバランスを重視した働き方を実現したいと考えているとしたら、「総合労働相談コーナー」で相談するだけではなくプロのキャリアアドバイザーのカウンセリングも併せて活用してくださいね。
