Q.内定を受け退職したい場合、どのような流れで準備を進めたら良いですか？
A.以下のような流れで準備を進めると良いでしょう。

①退職の意思を伝える（退職願を提出する）
②退職を認められたら退職日を決める
③退職届を提出する
④業務の引き継ぎや退職の挨拶を行う
⑤退職する

「退職願」は必ずしも必要ではありませんが、
用意すると意思の強さを表すことができるでしょう。

また、会社から退職を承諾されたら「退職届」を提出しましょう。
「退職届」は退職の手続きに必要なので提出は必須となります。

Q.内定受諾後に退職を伝えるおすすめのタイミングはありますか？
A.「閑散期、プロジェクトが終了した直後、人事異動が内示された直後」がおすすめです。
ポジションの後任を探したり引き継ぎを行う期間が必要なので、繁忙期や大きなプロジェクトの最中、人事異動をした後に退職の意思を伝えると企業に負担をかけてしまう可能性があるからです。

もしプロジェクトや人事異動で大きな役割に任命された場合、引継ぎに関する業務も発生するので退職を伝えるタイミングには注意しましょう。

ただし、パワハラなどによりストレスや精神的苦痛を感じ、業務を続けることが難しい状況であればあなたのタイミングで辞めても構いません。

Q.内定受諾後に退職を伝える際は誰に報告したら良いですか？
A.まずは直属の上司に報告しましょう。
もし直属の上司が転職理由に関わっているとしても
直属の上司以外の人に相談すると部署間で連携が取れないなどトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。

Q.退職について同僚に伝えるベストなタイミングはいつですか？
A.退職届の提出以降に伝えると良いでしょう。
上司の口から社内全体に伝えてもらう場合は、
上司と相談して日にちを決めておき
特に親しい同僚やお世話になった上司には
その前の段階で自分の口から伝えておくと良いでしょう。

もし上司に伝える前に退職について
同僚や部下に話してしまうと
噂が広まり社内に混乱を招いたり、
社内のモチベーションが下がったりと
人間関係にも良くない影響を与えてしまう可能性があるので控えましょう。

Q.退職希望日の2週間前に退職願を出しても大丈夫ですか？
A.法的には退職の2週間前に提出しても大丈夫です。
ただし、1～3ヶ月前に退職を申し出るのが一般的なマナーだと言えます。
なぜなら、後任を探したり引き継ぎを行う期間が必要であり企業に負担をかけてしまう可能性があるからです。

また、企業の就業規則に記載がある場合や
社内の慣習的に好ましいタイミングがあれば
そのルールに従うようにしましょう。

Q.上司に転職のため退職することについて報告する際に注意すべきことはありますか？
A.以下の点に注意すると良いでしょう。
・勤務時間外や多忙な時間に相談することは避ける
・強い口調や一方的な言い回しにならないよう注意する

退職の相談は勤務時間外や業務が落ち着いた頃を見計らって、
「お忙しいところ申し訳ございません。相談があるのですが、ただいまお時間よろしいでしょうか？」
と相談を持ちかけるようにしましょう。

Q.内定を承諾したことを伝えた後に詳しい退職理由を聞かれた場合はどのようなものが好印象ですか？
A.前向きな退職理由からの内定受諾と転職だと伝えることです。
【例】
・今までの業務の中で興味を持った分野に関して、より専門性を高めた仕事に就くため
・今までの経験を活かし、新しい環境で自分のスキルを活かした仕事に挑戦するため
・個人で起業をするため

また、家庭の事情、結婚や出産、健康上の問題、転居などの個人的な理由であれば
引き留められる可能性は低いと言えますが、
もし嘘をつくとトラブルに繋がる可能性もありますので控えましょう。

Q.退職を引き留められた場合、どのように対応したら良いですか？
A.「すでに入社承諾書を提出した」と伝えると良いでしょう。
強い意志を伝えるためにも退職を報告する時期は繁忙期を避けるなど、会社のスケジュールに配慮することが大事です。

Q.退職前に有給を消化することは可能ですか？
A.基本的に可能です。
退職前に有給を消化したい場合は、
まず退職を伝える前に有給を消化できる日数を確認し、退職日から逆算して有給のスケジュールを立てましょう。

退職を伝えるのが遅くなったり、
引き継ぎ業務が多い場合は有給を消化できない可能性もありますので
引き継ぎの日程も考慮して退職の意思は早めに伝えることをおすすめします。

また、有給消化のため入社日を遅らせたい場合でも
内定後に入社日を変更したいと転職先の企業に相談することは失礼にあたるため、
面接時に入社希望日を提示する際は有給や引き継ぎの期間を考慮した上で伝えるようにしましょう。

Q.退職前に有給を消化したいのに認めてもらえません。どのように対応したら良いですか？
A.有給の申請が認められない場合は、人事部や労働基準監督署に相談すると良いでしょう。
直属の上司との話し合いで解決できない場合は
まず人事部や直属の上司の上司に相談してみましょう。

会社が有給の取得を拒否することは労働基準法違反に当たると言えますので、必要であれば労働基準監督署への相談も検討してみると良いでしょう。

Q.退職前の引き継ぎの際に意識した方が良いポイントはありますか？
A.以下のようなポイントがあります。
・担当業務は区切りのいいところまで終わらせる。
・引き継ぎのマニュアルを作成する。
・顧客や取引先に退職の挨拶や後任者の紹介をする。

引き継ぎのマニュアルには、
顧客や取引先等に関するデータ・業務の要点や流れを整理し、上司や同僚、後任者にも分かりやすいように意識して作成しましょう。

また、取引先に退職の挨拶をする前に引き継ぎを済ませておき、挨拶の際には後任を紹介できるように計画的にスケジュールを組むと良いでしょう。

Q.引き継ぎの作業が面倒なので、退職代行サービスを使っても良いですか？
A.引き継ぎが面倒という理由では、退職代行サービスは使わない方が良いと言えます。
一方的に突然退職したことにより
会社から協議を持ちかけられたり
社内の業務に支障をきたす場合は
損害賠償を求められるなど新たなトラブルに発展する可能性があるからです。
退職する意思を伝えづらい・引き継ぎが面倒という場合でも自分の言葉で伝えることをおすすめします。

一方、以下のような場合は退職代行サービスを利用すると良いでしょう。
・何度話し合っても退職届を受け取ってもらえない場合
・退職したら損害賠償を求めると脅された場合
・パワハラを受けていて上司と顔を合わせたくない場合

ただし、退職代行サービスのデメリットとして
費用がかかったり弁護士法資格を持たない業者を利用してしまう可能性もありますので、きちんと調べて慎重に利用するようにしましょう。

Q.出社最終日にやるべき作業はなんですか？
A.以下の作業を行いましょう。
・会社に返却するもの（会社から支給された備品など）や受け取るもの（雇用保険被保険者証や年金手帳など）を確認する
・デスクやロッカーを片付ける
・社内外でお世話になった人に退職の挨拶をする

転職先で再会する可能性もありますので、お世話になった人には社内外問わず挨拶をすると好印象です。

また、取引先など社外の人に退職の挨拶をする場合は、退職日の2～3週間前に連絡するようにしましょう。
社内の人は最終日に直接挨拶を伝えるのが一般的なマナーです。

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