「これってもしかしてパワハラじゃ…?」今すぐ対処すべき理由と処置は

転職活動

「『使えない奴！』と周りにたくさんの人が見ている中言われた」
「定時直前で『今日中』の仕事を振られた」

このように
「パワハラが原因で会社に行けなくなった」
という体験や叫びが問題になっています。

同僚やその上の上司に伝えても
見て見ぬふりをされたり、
逆に自分が注意をされてしまうなど
一部の旧体制やワンマンで経営している企業のメンタルDVともストレスでやりがいを超えた負荷がかかってしまっては元も子もありません。

忘れてはいけないことは事業主と従業員はあくまで対等という立場。

給与をもらっているから…雇ってもらえているから…と
日本人は特に真面目といわれる反面、意見することに臆病な面があります。

ですが、事業主と従業員はあくまで雇用契約により定められた仕事を行い、それに相応しい待遇をすればいいものです。
事業主だからといって従業員の人権を軽んじたり、業務を超えた要求を行うことは正しいものではありません。

また、直属の上司でも同じように、あなたが業務上の部下だからといって尊厳を傷つけたり侮辱するような扱いをすることはまかり通るものではないのです。

入社したてだったり、異動したてですとお互いの距離感がまだ掴み難いという場合もあるかもしれませんが、あまりにも遠慮がないと感じる際はしかるべき機関に相談し改善を求めることが大切です。

これはパワハラ…?パワハラの定義はある?パワハラとは

パワハラとは社会的地位や立場を利用して目下の人間に圧力をかけること。

ですが、残念なことに上司の立場を利用して残業を強要したり、
風邪でも休んだら怒鳴るなど、企業によってはパワハラと思われることが横行している問題が多々あります。

■一般にパワハラの例として挙げられるものとは

・身体的な攻撃（肩を押す、殴るなど）
・精神的な攻撃（人格の否定、暴言をぶつける、侮辱するなど）
・人間関係から疎外（無視、仲間外しなど）
・過度な要求（期限が直近すぎる業務を振る、契約外や担当業務以外の要求、遂行不可能となる割り振りなど）
・過少な要求（能力、等級以下の割り振り、仕事を与えないなど）
・過剰な干渉（個人的な質問をする、飲み会への参加を過剰に強制するなど）

上記がパワハラとして当てはまるものです。
客観的に見て行き過ぎているもの、通常の雇用上の契約外の仕事を要求するなど判断が難しいとされる場合もありますが、当てはまるものが複数ある場合は注意が必要です。

さらにあきらかに理不尽な場合でも、声を上げる必要があるものの、逆らうことを許さない空気があったり、同調圧のせいで泣き寝入りするしか選択肢がない場合は深刻です。

職場のパフォーマンスを大きく左右する人間関係に軋轢があるために転職を余儀なくされたり、逆に「自分は転職しても上手くいかないんだ」という先入観を持たせキャリアの選択しを奪うという結果ももたらします。

もし、自分が理不尽にパワハラに合っていたとしたら、どのようなアクションをすべきでしょうか?

パワハラに遭ったら真っ先に相談すべき機関はどこ?

社内に人間関係を相談出来る「人事窓口」があれば、まずは相談しましょう。
プライバシーを尊重する場合がほとんどなので、匿名で相談が可能な場合もあり敷居は低いですね。

ですが、中小企業や個人事業ですと人事と経営が一緒のため、直に相談はかなりハードルが上がってしまいます。
そこで、次に紹介する都道府県の労働監督機関もぜひご活用ください。

◎労働基準監督署
厚生労働省が定める労働基準法を守るために機能

残業代を支払わない、セクハラを行うなど
パワハラ以外にも労働基準法に反する場合に申告することが可能です。
労働基準監督署は上記に違反があった場合に企業に直接勧告を行ったり、指導をします。

◎労働局
労働者と企業の間で調整を行う機関

パワハラやセクハラ、不当な人事や解雇が発生した場合など様々なトラブルに対する相談を受け付けています。

ただ、この2つの機関にはあくまで勧告や指導など
企業に強制力はないという点があります。

2020年6月1日より施行される
「パワハラ防止法」と呼ばれる
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（略称：労働施策総合推進法）でも、解決は個人と企業の歩み寄りに委ねられ、罰則は設けられていません。

ですが、今後この「パワハラ防止法」に違反したとされる企業は公表される措置がありますので、転職・就職の際に１つの指標となることでしょう。

もし、あなたが現在仕事でのパワハラに悩んでいるとしたら　一人で抱え込まず、上記の機関や、ビジネスや人間関係を専門とする弁護士など専門家に相談も検討してみてください。
その際は証拠となる罵倒の録音や、出勤簿の記録などしっかり資料を収集する下準備をしたという体験談もありますので、相談の際に確認すると良いでしょう。