能力がないから解雇されるのは当たり前⇒実際は…
早期離職や希望退職を促されるニュースを耳にすることが増えました。
コロナ禍の今、企業に余力があるうちに人件費を削減したり、これからの施策に手を打つ必要があるためです。
大企業ですら、早期離職者を募集したり、個人事業主として雇用するという仕組みに切り替わることは他人事ではありません。
テレワークやアプリを導入したことで、オフィスを持たない働き方や、事務職や経理の募集枠がガクンと減ったことも事実です。
そこで、今まさに企業で働いて不安になることが「解雇問題」ですよね。
例えば、あなたが勤めだして2～5年の社員だとします。
ある日企業から、「君は能力が他の社員より劣っているから辞めてもらう」と言われてしまうことは「有り」だと思いますか？
それとも、「無し」だと思いますか？
仕事の能力不足で解雇になるってホント？
ドラマや映画で、「こんなことも出来ないお前はクビだ！明日から来なくていい！」というシーンってありますよね。
仕事が出来ない、というと
・ノルマが達成出来ない
・他の社員に比べて仕事が遅い
・ミス連発してしまう
・ノルマが達成出来ないから業績が低い
というものがあります。
さらに、給与を貰ってるのに業績が悪いと「懲戒解雇にされてしまうんじゃ…」という不安もよぎってしまいますよね。
懲戒解雇と言えば、
・会社に損害を与えた、雇用規約を違反しているから解雇される
というイメージがあります。
仕事能力が低いと懲戒解雇になるってホント？
結論から言えば、どちらとも言えません。。
なぜかというと、
懲戒解雇になる場合は、第三者から見て、
どう考えても客観的かつ合理的な理由が必要になります。
ただのミスを犯したというだけでは懲戒解雇にはなりません。ですが、そのミスによって会社の事業に多大な損害を与えた場合、懲戒解雇とされるケースもあるのです。
それでは、懲戒解雇や懲戒解雇の対象にはならない、いくつかのシチュエーションによって変わる解雇の形式をチェックしてみてください！
懲戒解雇以外は？正しい知識で3つの解雇を理解しよう
・普通解雇
…主観や感情論ではなく、客観的に適切な理由により、解雇になる場合
・整理解雇（リストラ）
…企業の事業継続のために社員を解雇する場合
・懲戒解雇
…企業を経営する上での秩序を著しく乱した際に、ペナルティとして解雇する場合
上司から即日中に「クビだ！」と言われても、解雇には解雇にたる客観的な理由と、これまでの実績が重要になります。
特に日本では、「解雇する」という宣言は約一月前である30日前までに当人に通知することが義務になっています。
その通告もなく「今すぐ辞めろ！お前はクビだ！」と企業も譲らない場合には上記の「解雇予告」の期間の代わりになる「30日分」の給与を渡す「解雇手当」という制度を適用しなくてはいけません。
意外に良心的な制度と思うかもしれませんが…この「解雇手当」に当てはまらないケースもあります。
例えば、
▼天災など、予想出来ない出来事のために、企業の事業そのものが継続が出来ない時
▼法律や犯罪など、解雇された者が明らかに責任がある時
▼日雇いで勤務している時
▼2ヵ月以内という労働期間をあらかじめ定めて勤務している時
▼研修中や、試用期間中（ただし、14日以上働いた場合を除く）
このようなケースです。
もちろん、事象によって判定は異なるので、疑問や不安に感じる場合、さらに納得が出来ない場合は厚生労働省の労働局「総合労働相談コーナー」に相談することが大切です。
この「総合労働相談コーナー」は
セクハラ・パワハラ・マタハラなどの職場環境など、不当解雇以外にも
働くことで発生する問題について相談にのってくれるので、ひとりで悩まず活用することがおすすめです。
この企業、残業多すぎ…そんなことも相談していいの？
働く上で、入社してからの思わぬ残業の多さや繁忙期で困っている時にも、「総合労働相談コーナー」が活用出来れば良いですよね。
もちろん、残業問題についても相談することは可能です。
ですが、ひとくちに残業問題を相談したい！と思っていては解決に繋がらない場合もあるので、注意が必要です。
例えば、相談内容が「残業代を支払ってくれない」こと
「サービス残業を強いる」という相談をすることは間違いではありません。
ですが、見込み残業や残業代を企業側が支払っている上で
客観的に残業が必要な部分で残業をしない選択・拒否をすると、これは会社の落ち度ではなく、相談者の業務命令違反になる可能性もあります。
なので、会社に変化を起こさせたい！と強い願望をもって実際に「総合労働相談コーナー」を活用することと同時に、自分自身のこれからのキャリアについて確認することも忘れてはいけないですよね。
それは、「どうしても残業がない企業で働きたい！」という場合、「総合労働相談コーナー」で企業の実情を相談しながら、自分自身で環境を変えることにも着目するということです。
新しい環境に移動することで、もし、あなたが今の仕事環境やキャリアで悩んでいるとしたら、問題が解決する可能性もありますよね。
今の時代に合ったスキルを装着したい、残業やノルマのない職場で、ワークライフバランスを重視した働き方を実現したいと考えているとしたら、「総合労働相談コーナー」で相談するだけではなくプロのキャリアアドバイザーのカウンセリングも併せて活用してくださいね。
まずはキャリアアドバイザーに相談するなど、詳しいキャリアアップ転職・キャリアチェンジ転職情報を手に入れてください。
