転職のために退職をすると、意外とこまごまとした手続きがあるものです。
あなたも１度でも転職をしたことがあれば「○○が面倒だった」
「もっと○○の手続きを早くしておけばよかった」など後悔があったかもしれませんね。

ですが、もしあなたがこれからまさに「初めての転職活動をスタートする」のなら、まずは必須の手続きである「年金」に関する項目をチェックしておくことをおすすめします。

最後までこれから紹介する「よくある疑問」を見て、不安を解消してくださいね。

Q.退職後に転職先が決まっている場合、年金の手続きはどうしたら良いですか？
A.転職先の会社に年金手帳を提出し、申請しましょう。

転職先が株式会社などの法人で、退職日と入社日が同じ月または離職期間がない場合は、厚生年金を継続することが可能です。

また近年は、申請の際に年金手帳の代わりとして、基礎年金番号のひもづいたマイナンバーを利用する企業もありますので、詳しい申請方法は転職先の企業に確認してみましょう。

Q.退職後に転職先が決まっていない場合、年金に関する手続きはどうしたら良いですか？
A.市役所等で国民年金への切り替え手続きを行いましょう。
あなたが住民登録している役所の国民年金担当窓口へ、退職日の翌日から14日以内に以下の書類を提出する必要があります。
・年金手帳
・離職票または退職証明書
・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・印鑑

また、以下の条件の場合も同様の手続きで国民年金への切り替えが必要ですので確認しておきましょう。
・転職後に個人事業主になる場合
・転職先が株式会社などの法人で退職した翌月以降に入社する場合

Q.退職後に年金を配偶者の被扶養配偶者に切り替えたいのですが、どうしたら良いですか？
A.配偶者の勤務先に以下の書類を提出しましょう。
・国民年金第3号被保険者届
・世帯全員の住民票（被保険者と別姓の場合）
・源泉徴収票のコピー
・退職証明書または離職票のコピー
・失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかる書類などのコピー

また、その際は以下の条件を満たしていなければなりません。
・配偶者が第2号被保険者（会社員や公務員）であること
・退職者の年収が130万円未満（60歳以上や一定の障害者は180万円未満）であること

上記を確認した上で手続き、届け出は退職後にできるだけ早く行う必要があります。

Q.転職先が決まっておらず、国民年金の保険料が支払えません。どうしたら良いですか？
A.免除制度を利用すると良いでしょう。
転職先が決まっておらず保険料の支払いが経済的に厳しい場合は「住んでいる市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口」または「年金事務所の窓口」に申請すると免除が認められる場合があります。

申請の際には「雇用保険の受給資格者証のコピー」または「離職票のコピー」の提出が必要ですので用意しておきましょう。

Q.退職後に年金手続きをする際の注意点はありますか？
A.退職後できるだけ早く手続きを済ませることです。
国民年金への切り替え手続きが退職日の翌日から14日を過ぎてしまうと、罰則として30万円以下の罰金を支払わなければいけなくなる可能性がありますので、払い忘れには注意しましょう。

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