休日や仕事上がりからの会社からの連絡…これって出ることが正解ですか?実は…
あなたは楽しみにしていたイベントの日に、いきなりの
上司からの連絡が来て困った事はありせんか?
緊急救命やライフラインに関わる職業は
規則上どうしても応答する必要がある場合は就業規則に従って対応する必要がありますが、
一般的に会社員の場合には
休日や仕事終わりの時間の業務連絡は一体どのような対応が正解か、悩んでしまいますよね?
勤務時間外に鳴るスマホ…対応するのは基本的に●●
仕事に関するものですと
休日などの勤務時間外に業務連絡の対応は原則NGです。
入社時に説明されている企業の規則を確認してみましょう。
社則に則り、勤務外の場合はもちろん
電話が来ても取らなくてもかまわないのです。
例えば金曜日の勤務後にメールの連絡で
施策や取引先から返答を求められた場合でも
返信をするのは月曜日など出社日の勤務時間で
労働法的にはなんの問題もありません。
ですので、もし悩んでいるとしたら
この「勤務外である」という
意識を忘れないようにすると良いでしょう。
どうしても対応しないといけない…勤務時間外なのに緊急の場合は?
あなたの上司が立場を行使して
返信や連絡を強いる場合は「時間外労働」として手当が発生する場合があります。
テレワークやリモートワークで自宅にいていつでも連絡が取れる環境にいたとしても
所定の勤務時間を外れてしまうと「残業」や「時間外労働」となるので
企業は時間や業務に相当する手当を支払う義務が定められているためです。
さらに、定時外ですと労働基準法により、所定の給与や賃金より割り増しの手当を支払うように規定されているので、あまりにも時間外の対応が慢性化し、すぐに返信をすることを強いられているとしたら割増賃金についてこれまでのメールや着信の履歴をエビデンスとして提出し企業に請求することももちろん可能です。
また、フランスをはじめ欧米諸国では「つながらない権利」として休日や勤務時間外に来た業務連絡は完全に「シャットアウト」出来る権利の概念が生まれています。
この働きは日本の企業にも取り入れ始めていますよ。
ですが、それでも企業体制として常習化している勤務時間外の連絡や
仕事関連の問い合わせが企業から絶えないせいで
パワハラを感じたりキャリアアップを見出せない場合は、企業の社労士や
法律相談所などにすぐの相談も検討してください。
祝日や休日・勤務外の連絡は対応しなくてもいい!けど…
大手企業なら社労士や相談窓口、労働組合で意見が通りやすいイメージがありますが、
いわゆる中小企業や、零細企業ですと「難しい」場合も。
それは、連絡が来たら休日でも応答する「忠誠心」や先に入社した社員が当たり前に対応していたりで
連絡を保留にしたり、「返事が遅れることで心象が悪くなることが心配になってしまう」という「近すぎること」で生まれるデメリットがあるためです。あなたもそんな職場に悩んでいませんか?
もしもこのようなストレスを感じてしまう場合は
転職という選択をすることも間違いではありません。
なぜなら、オフの時間も仕事のことや仕事での人間関係ばかり気になってしまって全力で楽しむことが出来なくなってしまうためです。
もしあなたが、そんな環境で思い悩んで、かといって今後も通勤電車に乗らず
休日でも電話や対応を求められないような今後の待遇になりたいと感じているとしたら、まずは今日から始められる一歩を踏み出すことで、手に入れられるかもしれません。