まさか自分が!?会社が退職勧奨しだしたら、取り消し出来る？どうすればいい？
インバウンド業界ではなく斜陽産業と呼ばれる業種の場合、日ごろから不安を感じるもの。
特に、世界情勢や経済的になど、日常生活には不安なことばかりですよね。
ビジネスパーソンにとっては特に、不況の影響による「雇止め」や「内定取り消し」、「倒産」「リストラ」も働く上で大きなプレッシャーに感じてしまいます。
さらに「今すぐリストラではないけれど…退職勧奨（たいしょくかんしょう）」をされてしまった…」となってしまうケース」も。
今回の記事では、いざ「退職勧奨」当事者になった場合の対処方法を紹介しますね。
まさか自分が!?会社が退職勧奨しだしたら、取り消し出来る？どうすればいい？
まず、少し前にコロナ禍など不況を理由に退職勧奨に踏み込むことはどのような状況だと思いますか？
ちなみに退職勧奨とはリストラや整理過去と違い、従業員に「会社を残るか、辞めるか」の選択肢を提示している状態ですよ。
つまり、退職勧奨は業績が傾いてしまった企業の戦略的な施策の1つ。ですが、基本的に退職勧奨の場合、「不景気だから、君は若いし退職しない？」とあなたに伝えたとしても「必ずしも退職する必要」はありません。
なぜなら、退職勧奨はあくまで選ばれた上で希望者のみに適用され、会社が一方的に雇用契約を打ち消すことは出来ないものだからです。
さらに、退職勧奨の場合、基本的に
１.退職金が増える
2.再就職先への働きかけ
3.有給休暇を渡す
など、上記3点の優遇措置を取ることも珍しくありません。
現段階で企業に未練がない場合や、新しい挑戦を考えているとしたら、必ずしも退職勧奨はマイナスでデメリットだけではありませんよね？
退職勧奨を受け入れなかったら？続けて勤務出来る？
結論から言えば、退職勧奨を受けても退職の意思を見せないかぎり勤め続けることが出来ます。
これはなぜかというと、先にお伝えしたようにあくまで選択肢は従業員にあるためです。ですが、ここでは退職勧奨をされたことを「理解した上で勤務」しているということがネックになってきます。
一般的に企業として従業員の整理解雇を行ったり退職勧奨をするということは、会社としての体力がギリギリの状態とも言えます。
ですので、退職勧奨を受け入れず勤務するということは、
・これまで受け取っていた賞与やボーナスが減少する可能性がある
・在籍しても昇級が難しい
・退職勧奨を受けていない従業員と待遇が異なるかもしれない
という点を理解する必要がありますよ。
ですが、上記のデメリットを全面に押し出したり、部署全体で退職に追い詰めるなどの強い言葉を使っての退職勧奨は「退職強要」という法律に反する行為なので、裁判として問題になった判例もあります。
もし、退職勧奨について無理強いをされてしまった場合は、しかるべき場所に相談に行くことを忘れないでくださいね。
退職勧奨の他にも…整理解雇など正しい知識で理解しよう
さて、退職勧奨についてご紹介しましたが、「整理解雇」や通常の「解雇」についても理解を深めることで、いざという時に役に立つので、こちらも合わせてチェックしてくださいね。
・普通解雇
…主観や感情論ではなく、客観的に適切な理由により、解雇になる場合・懲戒解雇
…企業を経営する上での秩序を著しく乱した際に、ペナルティとして解雇する場合
上司から即日中に「クビだ！」と言われても、解雇には解雇にたる客観的な理由と、これまでの実績が重要になります。
特に日本では、「解雇する」という宣言は約一月前である30日前までに当人に通知することが義務になっています。
その通告もなく「今すぐ辞めろ！お前はクビだ！」と企業も譲らない場合には上記の「解雇予告」の期間の代わりになる「30日分」の給与を渡す「解雇手当」という制度を適用しなくてはいけません。
意外に良心的な制度と思うかもしれませんが…この「解雇手当」に当てはまらないケースもあります。
例えば、
▼天災など、予想出来ない出来事のために、企業の事業そのものが継続が出来ない時
▼法律や犯罪など、解雇された者が明らかに責任がある時
▼日雇いで勤務している時
▼2ヵ月以内という労働期間をあらかじめ定めて勤務している時
▼研修中や、試用期間中（ただし、14日以上働いた場合を除く）
このようなケースです。
もちろん、事象によって判定は異なるので、疑問や不安に感じる場合、さらに納得が出来ない場合は厚生労働省の労働局「総合労働相談コーナー」に相談することが大切です。
この「総合労働相談コーナー」は
セクハラ・パワハラ・マタハラ・遺留ハラスメントなどの職場環境など、不当解雇以外にも
働くことで発生する問題について相談にのってくれるので、ひとりで悩まず活用することがおすすめです。
さらに「どうしても残業がない企業で働きたい！」という場合、「総合労働相談コーナー」で企業の実情を相談しながら、自分自身で環境を変えることにも着目するということです。
新しい環境に移動することで、もし、あなたが今の仕事環境やキャリアで悩んでいるとしたら、問題が解決する可能性もありますよね。
今の時代に合ったスキルを装着したい、残業やノルマのない職場で、ワークライフバランスを重視した働き方を実現したいと考えているとしたら、「総合労働相談コーナー」で相談するだけではなくプロの転職エージェントのカウンセリングも併せて活用してくださいね。
