退職後の年金手続きが不安？20代転職で必ず知っておきたい基礎知識
転職のために退職すると、意外と細かい手続きが多いものです。
実際に経験した人の中には「もっと早くやっておけばよかった」「知らなくて損した…」と後悔する声も少なくありません。
これから初めて転職活動を始める方は、特に「年金の手続き」を事前に知っておくことが大切です。
ここでは20代がよく迷うシーン別に、年金手続きのポイントをまとめました。最後まで読んで不安を解消してくださいね。
転職先が決まっている場合の年金手続き
転職先が法人で、退職日と入社日が同じ月、または離職期間がない場合は、厚生年金を継続できます。
この場合は、転職先に年金手帳を提出して申請しましょう。
近年はマイナンバーでの申請を採用する企業も増えていますので、詳細は入社先の会社に確認することが安心です。
転職先がまだ決まっていない場合
転職先が未定の場合は、国民年金への切り替えが必要です。
退職日の翌日から14日以内に、市役所などで手続きを行いましょう。必要書類は以下の通りです。
- 年金手帳
- 離職票または退職証明書
- 身分証明書（マイナンバーカードや免許証など）
- 印鑑
また、転職までに時間が空く場合や、個人事業主になる場合も同じように国民年金へ切り替えが必要です。
こうした手続きを含めて、転職後の生活設計を早めに考えておくことがキャリア成功のカギになります。
⇒転職相談をして、将来に備える
配偶者の扶養に入りたいとき
退職後に配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先へ以下を提出します。
- 国民年金第3号被保険者届
- 世帯全員の住民票（別姓の場合）
- 源泉徴収票のコピー
- 退職証明書または離職票のコピー
条件として、配偶者が会社員や公務員であること、退職者本人の年収が130万円未満（一定条件で180万円未満）であることが必要です。
国民年金保険料が払えないとき
転職活動中で収入がなく、保険料の支払いが難しい場合は「免除制度」を利用できます。
市区町村役所の国民年金窓口や年金事務所に申請し、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーを提出しましょう。
手続きで一番大切なのはスピード
退職後の年金手続きは、できるだけ早く進めることが大切です。
もし14日以内に切り替えを忘れてしまうと、30万円以下の罰金を科される場合もあるため要注意です。
知らなかった…では済まされないのが年金手続き。転職と同時進行で準備することで、安心してキャリアに集中できます。
⇒プロに相談して、初めての転職をスムーズに進める
