【20代】在籍している会社が倒産しそうな場合のよくある質問
Q.勤め先の業績が下がり退職者が増えていて、会社が倒産するのではないかと不安です。転職するとしたらどのタイミングで始めたら良いのでしょうか?
A.倒産する前に転職するのがおすすめです。
会社が倒産前で退職者が増えた場合、残った社員で仕事を回さなくてはいけない可能性があります。
すると、なかなか転職活動に手が回らない状態になってしまうため、できるだけ早く転職活動を始めた方が良いでしょう。
倒産前ならば、安定した収入減を確保した状態で転職先を見つけることができますよ。
また、倒産直前になると人件費削減のために希望退職者を募る会社もあります。
このタイミングで退職するとボーナスを減給・カットされるリスクが少なかったり、退職金が上乗せされる場合も。
ですので、収入を途切れずスムーズに転職するには、倒産前に転職活動をするのがおすすめです。
Q.在籍している会社が倒産しそうなので、これを機に転職したいと考えています。転職活動を始める際の注意点はありますか?
A.在籍中の会社が倒産しそうだということを周囲に漏らさないことです。
もし倒産について噂が広まってしまうと、取引先の会社から今後の取引を断られてしまう可能性があるからです。
基本的に、所属する会社の内部事情を外部に漏らすことはマナー違反となるので注意しましょう。
Q.転職活動をしています。面接で退職理由を聞かれた際に、「会社が倒産しそうだったから」と正直に答えても良いですか?
A.退職理由として「会社が倒産しそうだったから」と答えるのはNGです。
なぜならば、勤務先の内部事情を話してしまうと
面接官から社会人としての常識を疑われたり
マナーが守れない人と判断される可能性があるからです。
会社が倒産する前に転職活動をする際は
外部に在籍中の会社の事情を漏らさないことが原則だと覚えておきましょう。
Q.先日の給料が未払いでした。会社が倒産するのではないかと感じており、すぐに転職活動を始める予定です。そこで、退職後でも給料の未払いを請求できるのでしょうか?
A.退職後でも給与未払いの請求は可能です。
「未払賃金立替払制度※」を利用すると、未払い賃金を請求できます。
ただし、在職中・退職後にかかわらず未払い賃金の請求が有効な期間は「給料支払い日から遡って2年以内」(2020年4月以降が給料支払い日のものは3年以内)と法律上で定められています。
また、退職後に未払い請求をする場合は
在職中から「タイムカード、勤務記録、給与明細」といった労働時間の証拠となるものを集めておくことが大事ですよ。
※国が会社に代わって未払い賃金の一部を立て替えて支払う制度のこと。
Q.同業他社の人から、うちの会社が倒産しそうだという噂を耳にしました。もし会社が倒産しそうと思ったらすぐに辞めた方が良いのでしょうか?
A.倒産しそうな会社でも、様々な理由で業績を持ち直す可能性はあるのですぐに退職するかどうかは慎重に判断しましょう。
例えば、グループ企業と合併したり
新規顧客の獲得、自社商品に注目が集まるといった理由で業績を立て直せる可能性があります。
しかし、すぐに辞めた方が良いかという判断を自力で行うのはなかなか難しいものです。
そのためプロのキャリアアドバイザーに今後のキャリアについて一度相談してみるのもおすすめですよ。
もしあなたが安心して働ける環境を見つけたいと思ったら、プロのキャリアアドバイザーに相談しながら転職を視野に入れて行動することも検討してみてくださいね。
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