解雇後の転職活動に関するよくある質問

Q.会社の都合で解雇された場合、転職活動で不利になりますか?
A.不利になることはありません。
会社都合による解雇は「整理解雇」と言われ
企業の業績不振が理由に行われます。
整理解雇の場合、いち労働者に否は認められないため
転職活動で不利になるとは考えにくいと言われています。

Q.「普通解雇」を受けた場合、転職活動で不利になりますか?
A.普通解雇の場合、不利になる可能性があります。
普通解雇とは勤務態度や能力不足などが原因の場合に行われます。
応募企業からは協調性や忍耐力がないのではないか、
採用してもまた同じ問題を起こしてしまうのではないかと
感じられてしまう可能性があるでしょう。

Q.懲戒解雇された場合、転職活動で不利になりますか?
A.不利になる場合があります。
「懲戒解雇」は解雇の中で最も重い処分となりますので
応募企業からは同じような問題を起こしてしまうのではないか
と感じられてしまう可能性があるでしょう。
退職理由を聞かれた際は、正直に事実を伝えて
反省点と心機一転して業務に励む意思を示すことが重要です。

もし再就職の際に懲戒解雇されたことを偽った場合、
転職先の就業規則に懲戒解雇が経歴詐称に該当すると明記してあれば
採用の取り消しや懲戒解雇を受ける可能性がありますので注意が必要です。

Q.諭旨解雇された場合、転職活動で不利になりますか?
A.不利になる場合もあるでしょう。
諭旨解雇のように会社と労働者の双方が納得した上での解雇であっても
懲戒解雇に相当する原因があったと考えられますので
企業にマイナスな印象を与えてしまう可能性があります。
このような場合は、正直に事実を説明して
反省点と応募企業に貢献したいという意思を伝えることが大事です。

Q.解雇されたことが再就職の際にバレることはありますか?
A.バレてしまう可能性もあります。
ただし、プライベートな情報なので
前職の企業から再就職先に連絡がいったり
自分から申告したりしない限りは
解雇された事実が判明する可能性は低いでしょう。

しかし、転職面接や書面において意図的に解雇の事実を隠すと
経歴詐称に問われる可能性がありますので
履歴書や面接で退職理由を聞かれた際に
嘘をつくことは避けましょう。

Q.前職で懲戒解雇を受けた場合、履歴書の賞罰欄に記載しなければいけませんか?
A.法律に触れる理由での解雇でなければ記載しなくても良いとされています。
もし法律に触れる理由での懲戒解雇を受けた際に
記載をしない場合、発覚した際に経歴詐称を問われる可能性がありますので
賞罰欄のない履歴書を選ぶと良いでしょう。

Q.前職で解雇されたことがわかる書類はありますか?
A.「退職証明書」と「離職票」には解雇された事実が記載されています。

【退職証明書】
前職の企業を退職したことを証明する書類で
退職理由や退職の経緯などが記されている場合があります。
応募企業に退職証明書の提出を求められたら
解雇の事実を知られてしまう可能性がありますので注意しましょう。

【離職票】
退職後1週間~10日程度で前職の企業から交付される書類で
失業保険をもらうためにハローワークに提出する必要があります。
退職理由や解雇の旨が記載されていますが
転職先の採用担当者に見せることはありません。

Q.解雇後に転職活動を始めるためには、まず何をしたら良いですか?
A.以下のことをすると良いでしょう。
・自己分析を行う
・ハローワークを活用する
・転職エージェントサービスを活用する

まずはあなたの今までのキャリアを振り返り
徹底的に自己分析を行うことが大事です。

また、解雇後に一人で転職活動をするのが不安だと感じる場合は
転職エージェントサービスの活用をおすすめします。
転職エージェントサービスを活用すると
あなたの代わりに退職理由を応募企業に説明してもらえたり
履歴書や職務経歴書の作成の相談をしたり
サポートを受けることができますので
効率よく転職活動を進めることができますよ。

Q.解雇後の転職面接では解雇された理由を言わなくても良いですか?
A.面接で聞かれた場合、事実を答えましょう。
もし解雇した事実を偽った場合、
経歴詐称に問われる可能性があります。
面接で退職理由を聞かれた場合は以下の点を含めて答えましょう。

【自分に原因がある解雇の場合】
・解雇に至った経緯
・解雇されたことで何を学んだか
・学んだことをどのように業務に活かしていくか
反省の気持ちを言い訳を含めず簡潔に伝え、
応募企業に貢献したいという
前向きな気持ちをアピールすると良いでしょう。

【例】
「前職は〇〇という理由で解雇されてしまいました。
自分の〇〇な点に問題があったと気づき深く反省しています。
今回の件で〇〇が大切だと学びました。
この反省を活かし、今後は御社に貢献できるよう努めてまいります」

【会社の都合による解雇の場合】
前職の業績状況などを正しく説明して
被害者としてではなく、前向きに
応募企業への意気込みを伝えると良いでしょう。

【例】
「会社の業績不振により会社都合で退職いたしました。
前職で培った〇〇に関する知識や経験を活かし
御社の業務に貢献したいと考えております」

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