マイナンバーは転職・就職に本当に必須?

※この記事は転職・就職活動にともなって
提出が義務付けられているマイナンバーについて
疑問を解消するコンテンツを紹介します。
 
 
 
 
マイナンバー制度は
2015年10月より実施された社会保障や
税金の各種手続きになど使用する
その名の通り個人番号です。
 
日本に在住していると、
個人を識別する目的や、本人確認に必要なものとして
転居・転入、就職の際に
必ず用いられるようになりました。
 
そんなマイナンバーですが、
 
「ひとり暮らしだし、
何か情報漏洩がしたら大変だ」
という危機感から、提出や提示に
不安を感じてしまうという意見も散見されます。
 
今回この記事では企業に転職・就職した際に
必要になるマイナンバーの役割についてご説明します。
とても重要なお話なので、最後までチェックしてくださいね。
 
★どうして必要?
マイナンバーを使用するのはこんな時
 
マイナンバーというと、
先にお伝えした通りあなただけの
大切な個人識別番号です。いうなれば、
政府から与えられた背番号のようなものですね。
 
 
また、日本に永住していなくても、90日以上の
中長期間日本に転入する日本国籍外の方も
マイナンバーが交付されます。
 
このマイナンバーによって
企業は行政に提出が必要になる書類の作成や
申請をスムーズに行うことが出来るのです。
それが主に
 
・本人確認
・年末調整
・源泉徴収
・社会保障
・年金手続き
 
主にこのような手続きです。
 
原則として住民登録のある
全ての人に交付されるものとして
12桁の数字の変更も出来ないので、
不正利用される危険性も高いものとして
認識し、大切に保管する必要があります。
 
ですので、企業側も個人情報を保護するためにも
十分な安全管理を行う義務が課せられています。
 
★やっぱり強制?
マイナンバーを
就職先に知られたくないときは…
 
 
マイナンバーを就職・転職の際に
企業から提示を求めらた場合、
あくまで「義務」なので、
マイナンバーの提出を拒否することは
可能です。
 
 
マイナンバーはあくまで税金や
社会保障関連の書類を記載する際に
必要なものなので、
 
企業側からは
提供を強制する力はありません。
ご安心ください。
 
ですが、
企業は提出を各種続きに
マイナンバーを「求める」義務があるため
 
なぜマイナンバーを提示することが出来ないか
状況を法律上説明や経緯を記載する必要があるので、
 
マイナンバーを提出出来ない理由を
明確に説明する必要があります。
 
もし本当に提出を拒否する場合は
企業との信頼関係が崩れない理由と、
企業に代わって各種手続きを個人で
行う必要があるということを
認識していると良いでしょう。
 
マイナンバーは提出することで
企業がほぼすべての福利厚生などの
必要書類の手続きを行ってくれます。
 
とても便利な反面、
所得や納税の支払いなどの重要な個人情報となり、
紛失すること悪用される心配もありますし、
企業にも管理・監督が徹底を求められています。
 
再発行となる場合は
もとの12桁の番号を警察署に届ける
必要がありますので、
普段から大切に保管してくださいね。
 
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