テレワーク終了宣言が及ぼす波紋は安定した働き方に導く救世主？
緊急事態宣言が明けましたが、未だにリモートワークを続行する企業もあれば
完全に通常営業に戻ってリモートワークが完全終了した企業もありますよね。
経団連からは「テレワーク終了宣言」のような声明や「出勤者7割減見直し」提言があり「せっかくテレワークで安心・快適な働き方を目指せたのに…」と落胆の声も散見されています。
あなたの会社はいかがですか？
もしかしたら、いつもの路線が時差出勤すらなくなって、再び行きも帰りも満員電車で困っているかもしれません。
さらに特定の条件を満たした場合に限る特別給付金や
海外からの働き手を導入する政治的な施策など、お金や暮らしにまつわる不安も尽きないもの。
欧米諸国に比べてマネーリテラシーが低いと言われる日本人ですが、それでも直接的に得られる給与は仕事の原動力ですし、生きるための家賃や必要なものを手に入れられる本当に大切なものです。
ですが、あなたが日常的に支払っているけど、もしかしたら「損」になってしまう「お金」について知っていますか？
特別給付金を知らない子どものように、存在を知らないままだと長期的に見てかなりの損になってしまうお金の話をさせていただきますね。
実際どうなってるの？お給料から引かれる「アレ」
あなたも毎月働いた分の給与が振り込まれたり、手渡されて得ていると思います。
その中で「思ったより引かれてるな…」というものがあるかもしれません。
それは「雇用保険」と「国民年金」です。
日本の保険制度は特に複雑とされているわりに、自分で調べない限り仕組みを説明される機会は少なく、全貌を知ることが出来ないという不親切な部分がありますよね。
そんな雇用保険は働く従業員が失業した場合に、再び働くために必要な給付や福祉の充実をはかるために存在しています。
せっかく働いたのに…とそのまま貰いたいものですが、社会に暮らす以上大切な役割を持ち、
万が一あなたが失業したり、自己都合で退職する場合に役に立つのでただ邪見にしないでくださいね。
そしてこの雇用保険に加入するには条件があります。
大企業や中小企業と問わず、労働時間が週20時間以上で、かつ、雇用の見込みが31日以上ある人でしか加入が出来ません。
さらに、個人事業主や法人の役員も加入することが出来ないので、フルタイムで働く従業員のための大切な制度であることが分かります。
雇用保険の制度を活用したい！実際に会社を辞めたら貰える？
会社を辞めて無収入になった場合「失業給付」として
会社員が退職したら失業保険が得られます。
ですが、自己都合（自主的に辞める）か
会社都合（会社の都合で辞めたくなくても辞めさせられる）で
貰える金額が変わります。
もし会社都合や会社が倒産した時は失業から7日後、
自己都合の場合は7日＋3ヵ月後からと大きく差が開きますので気を付けてくださいね！
イザという時のため…！知っておくべき失業保険の貰い方は？
失業保険は退職した企業から必要な書類をもらい、必ず自分で手続きをする必要があります。
失業保険があることは安心ですが、先にお伝えした通り、場合によっては3ヵ月しないと給付されないので、出来れば次の職場が決まってから退職した方が無収入というリスクが少ないです。
勢いで退職したものの、一度失業した状態だと新しい仕事はなかなか見つからないというのは本当に厄介ですよね。
雇用保険でさらにお得に資格が取れるってホント？
もしあなたが資格集めや英語の力をつけたいと考えているなら
教育訓練給付金を知っていますか？
雇用保険の加入期間、会社に入社してからの期間が1年以上になると
仕事の力をアップさせるために手当をもらえる場合があるんです。
※3年以上が原則だが1回目は1年以上でOKです
もしあなたが今後のキャリアアップや趣味をさらに充実させるために欲しい資格があるとしたら
雇用保険に加入していた方が絶対にお得ですよ。
また、指定された講座を受けて終了すると支払った授業料の1部をハローワークからもらえるので失業した人が受講できる講座もあります。（※受講料の20％ 上限10万円）
給付の対象の講座は充実していて、
・パソコン検定試験
・英語（TOEIC）
・日本語教育能力検定）
・税理士や司法書士
・栄養士、看護師、介護福祉士
・天気予報士
・カラーコーディネーター
等々があります。
今後の仕事や興味のある職種を学ぶために活用してくださいね！
改めて知って得したい！雇用保険の制度
雇用保険に入れるのは原則正社員や条件にあったアルバイトやフリーターです。
もし契約社員だけど、雇用保険に加入したい！という場合は登録先に雇用保険に派遣社員も入れる場合があるので登録先の企業に問い合わせてみてくださいね。
また、給与からは雇用保険だけが天引きされるわけではありません。
給与明細を見ると
「所得税」「住民税」の２つが引かれているのです。
日本の税金の特徴は会社員や公務員は自分で税金を払わず
給与から自動的に引かれていく…これが源泉徴収という仕組みですので
カンタンに言えば「所得税」は国の「住民税」は都道府県、市区町村の収入になります。
また、年初に会社からもらう「源泉徴収票」には昨年の1年分（1～12月）の収入と
払った所得税、住民税、社会保険料などが記載されている
もらった時は放置せずに内容をチェックしてくださいね
企業に給与をもらうということは税金を払っているということですね。
日本の年金制度ってわかりにくい！
でもこれも知らないと圧倒的に損をするアレ
国民は（在日外国人も）全員が「国民年金」に加入することになっているので
国民年金は日本にいる以上必ず加入しないといけません。
会社員は国民年金に加入し、やはり厚生年金保険料（ここに国民年金の保険料も含まれています）も給料から天引きされます。
また、65歳から年金がもらえるとされている（※2021年11月現在）
国民年金保険からは「老齢基礎年金」です。
自営業者や会社員の配偶者が国民年金だけ加入している場合、この年金だけが受け取れます。
会社員はさらにプラスして「老齢厚生年金」を受け取れるので、
つまり、正社員として働いていた方が実際は貰える年金は多くなりますね！
⇒老齢厚生年金を受け取るために正社員になる方法を詳しく見てみる
働き方によって年金制度は細かく変わります。
転職や退職、フリーターから正社員に就職するときなど、手続きを確認して
損をしないようにしてください。
年金をもらうには25年納めることが条件ですので、加入を先延ばしにしたりすると
受け取れなく恐れもありますので、面倒くさくなってもすぐにでも役所や税務署に連絡を取ったほうが良いです。
25年分しっかり受け取りたい！
その前に、自分が25年もこの企業で働けるか不安…そんな時は
もしあなたがそもそも正社員じゃなく契約社員やフリーターだ…と
諦めているのでなら、今からでも正社員へのキャリアアップをスタートすべきかもしれません。
正社員として勤務することで、社会保険をはじめ雇用保険の恩恵を受けられやすいですし、安定した給与があれば年金だけではなく別途積立式の資産を増やす選択肢が広がりますよ。
さらに、時間はこうしている間にもどんどん過ぎていきますし、
もし転々と転職を繰り返している場合、払い忘れた年金の支払いや各種手続きを自分で行わなくてはいけないという手間も突然必要になることも考えられます。出来るだけリスクを抑えるためにも、より安定した働き方を目指しても良いかもしれません。
そんな時は自己流やひとりで悩む…という手段だけではなく転職・就職キャリアサポートのプロに出来るだけ早い段階で聞いてみてくださいね。
