パワハラより厄介。遺留ハラスメントが要注意の理由


不機嫌ハラスメントのフキハラやコロナ禍の理不尽なクレームを指すコロナカスハラなど
「ハラスメント」は多種多様に増えていますよね。

特にパワハラやセクハラはしっかり法律で裁かれるべき社会問題として代表的なハラスメントです。
直接的な攻撃や精神的苦痛を与えるパワハラとセクハラは退職のキッカケにもなりえますよね?

ですが、そもそも「退職したい」という希望を企業側から

「今辞められたら会社の経営に影響が出る」
「ふざけるな!辞めれると思うなよ!」
「無責任だな。自分が抜けた穴を埋められるのか?」
「後任を採用するまで退職を待って欲しい」
「君が辞めることで出る損害を請求するぞ。それでも辞めるのか?」
「ごめん、今忙しいから、来週また話そう?」

というように「転職を考えている」にも関わらず
言葉や上司という立場を利用して無理強いして引き留めることや取り合わないこと、
これも立派な「ハラスメント」なんです。
いわゆる「遺留(いりゅう)ハラスメント」と言われています。

遺留ハラスメントの厄介であることは度重なる精神的苦痛を与えるだけではなく、
従業員から選択する時間を奪い、未来の選択肢を狭めてしまうことです。そのため
度重なる遺留ハラスメントが原因で会社に嫌でも行かなくてはいけなくなった
という体験や叫びが問題になっています。

「自分が辞めたら迷惑がかかる」という従業員の責任感を盾にとったこの遺留ハラスメントは心に深い傷を負わせてしまう最悪の手段ですよね。

しかも直属の上司だと同僚や先輩に伝えても見て見ぬふりをされたり、
逆に自分が「ワガママ」だと注意をされてしまうなど
一部の旧体制やワンマンで経営している企業のメンタルDVともストレスでやりがいを超えた負荷がかかってしまっては元も子もありません。

あなたは、この遺留ハラスメント上司に対処する方法はあると思いますか?

事業主と従業員はあくまで対等。あなたは?

まず、対処法をチェックする前に、あなたと企業の在り方を再確認する必要があります。

あなたはもしかして、給与をもらっているから…雇ってもらえているから…と企業が自分より偉いとは思っていませんか?
日本人は特に真面目といわれる反面、自分の気持ちを伝えたり、意見することに臆病な面があります。

ですが、事業主と従業員はあくまで雇用契約により定められた仕事を行い、それに相応しい待遇をすればいいものです。
事業主だからといって従業員の人権を軽んじたり、業務を超えた要求を行うことは正しいものではありません。

また、直属の上司でも同じように、あなたが業務上の部下だからといって尊厳を傷つけたり、人格を侮辱するような扱いをすることはまかり通るものではないのです。

入社したてだったり、異動したてですとお互いの距離感がまだ掴み難いという場合もあるかもしれませんが、あまりにも遠慮がないと感じる際は「どうにかなる」と耐えるのではなく、自分からしかるべき機関に相談し改善を求めることが大切です。

さらに、あきらかに理不尽な場合でも周囲に訴えることが難しい場合も。

例えば、

▼声を上げる必要があると分かっているものの、逆らうことを許さない空気があったり

▼同調圧のせいで退職出来ず泣き寝入りするしか選択肢がなかったり

▼同じ目に遭っている同僚や後輩を見ても助けることが出来ず自分を責めるしかなかったり

▼職場のパフォーマンスを大きく左右する人間関係が怖くて在職を余儀なくされたり

▼「自分は転職しても上手くいかないんだ」という先入観を持たせキャリアの選択肢を奪う

という結果ももたらしかねません。

もし、自分が理不尽に遺留ハラスメントに遭っていたとしたら、どのようなアクションをすべきでしょうか?

遺留ハラスメントに遭ったら真っ先に相談すべき機関はどこ?

社内に人間関係を相談出来る「人事窓口」があれば、まずは相談してください。
窓口は相談に関するプライバシーを尊重したり、匿名で相談が可能な場合もあり敷居は低いですね。

ですが、中小企業や個人事業ですと 人事と経営が一緒のため、直に相談はかなりハードルが上がってしまいます。
そこで、次に紹介する都道府県の労働監督機関もぜひご活用ください。

【労働基準監督署】
◎厚生労働省が定める労働基準法を守るために機能

残業代を支払わない、セクハラを行うなど
遺留ハラスメント以外にも労働基準法に反する場合に申告することが可能です。
労働基準監督署は上記に違反があった場合に企業に直接勧告を行ったり、指導をします。

【労働局】
◎労働者と企業の間で調整を行う機関

遺留ハラスメントだけではなくセクハラやパワハラ、不当な人事や解雇が発生した場合など様々なトラブルに対する相談を受け付けています。

ただ、この2つの機関にはあくまで勧告や指導など
企業に強制力はないという点があります。

さらに、あなたが現在仕事に悩んでいるとしたら 一人で抱え込まず、上記の機関の他にビジネスや人間関係を専門とする弁護士など専門家に相談も検討してみてください。
その際は証拠となる罵倒の録音や、出勤簿の記録などしっかり資料を収集する下準備をしたという体験談もありますので、相談の際に確認すると良いでしょう。

もしあなたが一人で人事に悩んでいて
自分のパフォーマンスが発揮出来なかったり、遺留ハラスメントなどのストレスに悩んでいるとしたら転職エージェントに相談することがおすすめです。
あなたの未来を守るために、まずは今出来ることから行動を始めてくださいね。

 
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