あなたはどれくらいのレベルまで、「企業に合わせるべきか」悩んだことはありませんか？
例えば、毎回ではない時間外の連絡や休日の社員旅行などが想像できたかもしれません。

さて、ではこれは合わせるべきか、ハッキリNOと伝えるべきか、どちらですか？
それは、
「退職のタイミングの指示」です。

辞めたいと思ってすぐに実行できないのは、ライフステージを左右するもの。
あなたが当事者になって悩んだり、「うちの企業にも当てはまるかも」と感じたのなら最後までチェックしてみてくださいね。

Q.企業の就業規則に沿って、上司に退職の意思を伝えました。しかし、繁忙期なので退職のタイミングを2ヶ月ずらしてほしいと希望日を認めてもらえませんでした。このように退職を引き留められた場合、どのように対応したら良いですか？
A.「すでに入社承諾書を提出した」と伝えてみましょう。
また、強い意志を伝えるためにも
退職を報告する時期は繁忙期を避けるなど
会社のスケジュールに配慮することが大事です。

Q.上司のパワハラで精神的に限界が来そうです。今すぐにでも退職したいのですが、就業規則には「2カ月前までに退職を申し出ること」と書かれています。この場合、2週間前に退職願を出しても認めてもらえないのでしょうか？
A.法的には退職の2週間前に提出しても問題ありません。
民法第627条により、退職日の2週間前に退職の意思を伝えれば会社を辞めることは可能です。
もし認められない場合は法律違反に当たると言えるでしょう。

ただし、企業の就業規則に記載がある場合は、基本的にそのルールに従うことが大切です。
就業規則を無視して退職しようとするとトラブルになりやすく、円満退職ができない可能性があるからです。
後任を探したり引き継ぎを行う期間が必要なので
企業に負担をかけないよう「1～3ヶ月前」に退職を申し出るのが一般的なマナーと覚えておいてくださいね。

Q.上司に退職の意思を伝えたところ、「辞めたら損害賠償を請求する」と言われました。このように退職を引き留められた場合、払わないと退職できないのでしょうか？
A.退職を違法に引き留められた場合、損害賠償を払う必要はありません。
退職を理由に違約金や損害賠償を強要されたり、
退職時の給与や退職金が支払われないといった場合は、労働基準法第16条により違法に当たります。
もし退職時の給与から金額が引かれていた場合でも、退職後に請求することが可能です。

Q.勤め先の企業に退職の意思を伝えました。就業規則には2ヶ月前と記載がありましたが、1ヶ月前に退職を申し出る形になってしまいました。すると、懲戒解雇扱いにすると言われたのですが、どうしたら良いでしょうか？
A.企業側が正当な理由なく労働者を懲戒解雇することは違法に当たるため、無効にすることが可能です。
懲戒解雇とは、解雇の中で最も重い処分で、一般的に退職金や解雇予告手当が支払われない場合があります。
離職票には「重責解雇」と記載されるため、転職活動の際に不利に働いてしまうかもしれません。

原則として、法的には退職希望日の2週間前に申し出ていれば退職することができます。
そのため、1ヶ月前に退職を申し出ていれば、企業規則に従っていなくても問題ありません。
また、懲戒解雇扱いをされた場合は、企業に対して損害賠償を請求できる可能性もありますよ。

Q.退職前に有給休暇を消化したいのに認めてもらえません。直属の上司と話し合って解決できない場合は諦めるべきでしょうか？
A.直属の上司との話し合いで解決できない場合は、諦める前に人事部や直属の上司の上司に相談してみましょう。
会社が退職を理由に有給休暇の取得を拒否することは、労働基準法第39条に違反します。
もし申請が認められない場合は、労働基準監督署への相談も検討してみてくださいね。

Q.会社に退職の意思を伝えても認めてもらえません。なるべく円満退職したいのですが、どう対処したら良いのでしょうか？
A.会社に退職の意思を認めてもらえない時は、以下の3つの対処法をチェックしてみてください。

◎退職届を提出する
まずは会社の就業規則の記載されている期日に従って、口頭で退職の意思を伝えましょう。
「すでに入社承諾書を提出した」と伝えても認められなかった場合は、「退職届」を作成して提出しましょう。
「退職届」は会社から退職を認められた後に提出する書類です。
退職届は原則として撤回することはできないため、退職の強い意思を示すことができるでしょう。
もし直属の上司から認められない場合は、さらに上の上司に提出すると良いですよ。

◎内容証明郵便を利用して退職届を提出する
退職届が受理されなかった場合は、内容証明郵便で企業に退職届を送付して証拠を残すのがおすすめです。
また、加えて配達証明を付けると、いつ退職届が会社に到着したかを証明することができます。
その証拠を郵便局が保存してくれるので、会社側の「受け取っていない」という主張を防ぐことができますよ。

◎労働基準監督署に相談する
労働基準監督署とは、「管轄内の企業が労働基準法などの法律を守って営業しているかどうかを監督する厚生労働省の機関」です。
一般的に、有給休暇の取得の拒否といった労働問題を相談することができます。
労働基準監督署は、相談された違法行為の実態を調査するために、企業に注意、指導、是正勧告をしたり立ち入り調査を行います。
これにより企業側が対応を改めることで違法行為などの問題が解消される可能性がありますよ。

また、労働基準監督署に相談しても解決できない場合は、弁護士に相談してみることも検討してみてくださいね。

そして、あなたが今退職の手続き以外にも悩みや心配事があるならば、円満退職のために転職のプロに相談してみるのも一つの手ですよ。
転職のプロに相談してみることで、退職時のマナーや企業に申し出る際の注意点などのアドバイスも受けることができます。
一つ一つ疑問を解消して入社後も安心して転職先で働き続けるために、早めのアクションを起こしてみてくださいね。
⇒あなたに合った転職活動の進め方を今すぐ見てみる

• 
• 
•