Q.経営悪化により勤め先の会社から一方的に給料カットを言い渡されました。これは受け入れなければいけませんか？
A.会社から一方的に給料カットを告げられた場合、必ずしも受け入れる必要はありません。
労働契約法第8条によって、労働条件を変更する際は、会社と労働者双方の合意が必要とされています。

たとえ経営悪化や倒産の可能性を理由に給料カットを行う場合でも、労働者本人の合意なしで減給することは労働契約法に違反する可能性があります。

Q.在籍中の会社から、業績悪化による給料カットに合意するように言われました。その際、「減給に合意しないと解雇する」と言われたため焦って合意してしまったのですが、もう取り消しはできませんか？
A.会社から解雇するといった脅しをかけられて給料カットに合意した場合は、労働者本人の意思によって合意されたわけではないので無効になります。
会社の一方的な判断や半強制的な合意では認められません。

Q.勤めている会社で経営悪化による給料カットの話を持ち掛けられました。一度持ち帰って検討したいと伝えましたが、受け入れてもらえずその場で同意するよう強要されてしまいました。こんな時、どう対処したら良いのでしょうか？
A.会社から給料カットに同意するよう強要されても、その場で返事をする必要はありません。
また、一度持ち帰って検討したり第三者への相談を認められない場合、その合意は無効となる可能性があります。
打診された内容に納得できない場合は、今後の生活について冷静に考えるために返事は保留にして
給料カットの理由や減額される金額、減額される期間などについて会社に詳しく説明するよう求めると良いでしょう。

さらに、会社から説明を受ける際は
会社とのやりとりを録音したり
会社との取り決めについて書面を作成して
証拠を残しておくことが大事ですよ。
給料カットを強要された事実を示せる証拠を残しておくと、会社からの打診に同意したことを後に撤回できる可能性があります。

Q.在籍している会社の就業規則が変更されて給料をカットされてしまいました。しかし、就業規則の変更内容に経営状態が悪く減給が必要だという旨が明記されていません。これは労働基準法の違反にあたりますか？
A.経営の悪化により減給が必要なことを明記していない場合、労働基準法違反の可能性があります。
原則として、会社は就業規則の変更について十分な告知をして、内容が合理的だと認められると就業規則の変更ができます。
この場合、労働者全員からの合意を得ていなくとも、従業員の2分の1以上の合意を得ていれば十分に告知・説明したと言えるでしょう。

しかし、就業規則の変更が合理的だと認められない場合には、給料カットは違法となります。
就業規則の変更後でも給料カットされた分は請求できるので
その際は、変更前と変更後の就業規則や会社とのやりとりを記録した書面やICレコーダーといった証拠を用意して弁護士に相談すると良いでしょう。

Q.現職の会社から、経営悪化により大幅な給料カットを行うという説明をされました。減給される額が大きすぎる場合でも、同意するしかないのでしょうか？
A.同意したとしても、減給額が必要以上に大きい場合は無効になる可能性があります。
たとえ従業員の2分の1以上の合意を得ていても認められない場合があるのです。

そこで会社からの説明を受けて減給額が適正かどうかをきちんと判断することが大事ですよ。
もし経営悪化により減給の必要性があっても、
少しでも労働基準法違反が疑われる場合は労働組合や弁護士などの専門家に相談してみてくださいね。
また、給料カットの影響で今後のあなたの生活やキャリアを考え直す機会にもなるかもしれません。

もし現在の会社で働き続ける上で不満や不安感があるならば転職を検討してみるのも一つの手です。
現状の悩みについて第三者に詳しく話を聞いてほしいと感じていたら、あなたに合った解決策を見つけるためにまずはプロのキャリアアドバイザーに相談してみてくださいね。
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