転職時の住民税手続き、どうすればいい？20代キャリア採用・転職の疑問を解消
学生時代のアルバイトと違い、フルタイムの正規雇用では住民税に関する手続きが転職の際に必要になります。
あなたももしかすると「転職活動を始めたいけど、住民税は安くなる？それとも高くなる？」
「特別な手続きが必要だったらどうしよう…」と不安に感じていませんか？
ぜひ最後までチェックして、不安を解消してくださいね。
Q.転職時の住民税手続きをしたいのですが、普通徴収と特別徴収の違いはなんですか？
A.以下のような違いがあります。
「普通徴収」：確定申告をして自分で納付する方法
「特別徴収」：給与から天引きされて会社がまとめて納付する方法
また、普通徴収は一括または退職時期によって2〜4分割を個人で納付しますが、特別徴収は12分割で給与から天引きとなります。
Q.転職先の会社でも住民税を特別徴収で納めたいです。どのような手続きをしたら良いですか？
A.退職する会社に「給与所得者異動届出書」の作成を依頼し、転職先の会社との間で手続きを取ってもらうと良いでしょう。
ただし、1カ月以上期間が空くのであれば、一旦普通徴収に切り替えるか、可能であれば退職する会社に数カ月分の住民税をまとめて天引きしてもらうよう依頼してみましょう。
Q.1～5月の期間内に退職した場合、住民税の支払いはどうしたら良いですか？
A.前々年分の住民税が給与から一括で天引きされますので、それ以降は自分で納付しましょう。
例を挙げると、5月までに支払うはずだった住民税は、退職する月の給与や退職金から一括で徴収されます。
ですが、もしあなたの退職月の給与と退職金の合計が徴収される住民税より少ない場合は
普通徴収に変更して自分で納付することも可能です。
Q.6～12月の期間内に退職した場合、住民税の支払いはどうしたら良いですか？
A.通常、退職した月の住民税は給与から天引きされますので、それ以降は自分で納付しましょう。
自治体から納税通知書が送られてきますので記載された期日までに自分で納付します。
また、退職した月から翌年の5月分までの住民税を、退職した月の給与や退職金から一括で徴収するよう、退職する会社に依頼することも可能です。
また、6月1日から退職する月までの所得（給与や退職金）に課税される住民税の支払いは翌年になりますので、
転職前の方が給与が多かった場合は、翌年の住民税の支払いが多くなる可能性があることを理解しておきましょう。
Q.転職と同時に引っ越した場合、前の住所と現住所から二重で住民税を請求されることはありますか？
A.基本的に二重で請求されることはありません。
ですが、住民税は退職した年の1月1日時点で住民票がある市区町村へ納めることになります。
そのため引っ越しのタイミングによっては、現住所と住民税を納付する市区町村が異なる場合がありますので、二重で支払うことのないよう納付方法を確認しておきましょう。
Q.転職後に収入が減ってしまった場合、住民税の減免措置などはありますか？
A.住民税には減免措置はありません。
ただし、自治体によっては天災など特別な事情がある場合に限り、減免される可能性があります。
やむを得ない理由があれば市町村役場の税務課などに相談してみると良いでしょう。
また、転職で収入が大幅に減ったり入社時期の都合で収入がない期間の予想ができる場合は
あらかじめ転職後のマネープランを考えて転職活動を進めるようにしましょう。
住民税や減免措置など、初めての転職では分からないことが多く不安になって当たり前です。
もし、それが転職活動でも足を引っ張っている状態であれば、キャリアアドバイザーや転職エージェントのサポートを活用することもおすすめです。
ひとりきりで転職すると思い込まず、利用できる手段は活用して、あなたの限られたリソースを大切にしてみてくださいね。
