同業他社への転職は違法？その答えは…
「今まで培ったスキルや経験、知識を活かして転職を成功させるには同じ業界・職種に転職するのが一番でしょ」
このようにあなたも転職を考えた場合、同じ業界・職種の求人を中心に探しているかもしれません。
同じ業界・職種であれば実績を活かしてキャリアアップや年収アップも期待できますし、実際の勤務にも早く適応できると考えられますよね。
ですが、同業他社への転職には法律に関わる問題も存在するため注意が必要です。
この記事では同業他社の転職を始める前にチェックしておくべきポイントについてお伝えいたしますので、現在同業他社への転職を考えていたら、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。
同業他社への転職は禁止されているってホント？
「今働いている業界の営業職から、同じ業界の違う職種に転職したい！でも同業他社への転職は禁止だって噂を聞いた…」
あなたは同業他社への転職を考えた際に、このような不安を抱えたことはありませんか？
結論から言うと、同業他社への転職が法律によって禁止されているということはありません。
ただし、転職活動を始める前に、必ず現職の就業規則を確認することが重要です。
もし就業規則に「競業避止義務」が定められている場合、慎重に検討しなくてはいけません。
「競業避止義務」とは、、、
退職後に同業他社へ転職したり同業種の会社を起業をするなどして、
会社独自の技術やノウハウ、顧客情報などを利用してはならないという義務のことです。
一般的に、就業規則や雇用契約書、入社時の誓約書などに記載されており、退職後も別途、契約書や誓約書などを取り交わす場合があります。
万が一、あなたが退職後も「競業避止義務」を負うことに同意した場合に同業他社に転職すると、退職後であっても損害賠償請求などで訴えられる可能性があるので転職活動を始める前に就業規則の確認を第一に行ってくださいね。
特に、会社における機密性の高い情報を扱っていた人や役員・事業部長などは競業避止義務の法的効力の対象になる可能性が高いので、
もし職場でのあなたのポジションが競業避止義務の対象になるかどうか自力で判断できない場合は転職活動のプロに相談すると安心して進められるかもしれません。
上記のトラブルを避けるため、同業他社に転職を希望する場合は、現職の就業規則を必ず確認してくださいね。
もし不安要素が多く同業他社への転職に踏み出せない場合は、一度プロのキャリアアドバイザーに聞いてみることをおすすめします。
同業他社への転職活動中に注意すべきこと
同業他社へ転職する際は、まず就業規則を確認することが重要だとお話しいたしましたね。
では、就業規則を確認した上で転職しても問題ないと判断できたら、具体的に以下の3つの点に注意して転職活動を進めるよう意識してみてください！
■前職の機密情報は漏らさない
面接時では前職について話を聞かれることが一般的です。
その際に、もし機密情報まで話してしまうと「不正競争防止法違反」に問われてしまう可能性があるので、決して前職の機密情報は漏らさないよう注意してくださいね。
■過度な自己アピールは控える
同業他社に転職する場合は、スキルや経験を持っていることが前提となります。
もし面接でアピールしすぎるとあなたの実力以上の期待をされてしまい、入社してすぐに責任のあるポジションを任されるなど大きなプレッシャーを感じてしまうかもしれません。
また、入社後に実際の働きぶりを見て
会社が期待していた姿とのギャップによりマイナスな印象を与えてしまうとあなたの評価に影響してしまう可能性もあります。
中途採用では即戦力が求められていますが、面接時に過度な自己アピールをすることは控えるよう心掛けてみてくださいね。
■退職理由はポジティブな表現に言い換える
同業他社へ転職する場合、業務内容の大きな違いは少ないはずです。
そのため、もし同業他社にも当てはまる退職理由を伝えてしまうと、面接官からは「入社しても同じような理由でまた退職してしまうのでは？」と疑問に感じられてしまう可能性があります。
そこで退職理由は「ポジティブな理由」に言い換えて好印象に繋げることがポイントですよ。
【例】
・前職で出来なかった分野の仕事がしたい
・もっと高い目標を持ってスキルアップしていきたい
そのほかにも、一般的に企業が中途採用で求める人材の特徴は「即戦力」のほかに「長く働いてくれるかどうか」という点も重要視されています。
採用選考や入社までには一定のコストがかかるため企業としてもすぐに辞められてしまうことは避けたいものです。
ですので、転職理由を伝える際は「長く働く意欲があること」をアピールすることも大事ですよ。
もしあなたが、退職理由を上手く伝えられる自信がない場合は、まずは転職に詳しいプロに相談して退職の動機や経緯を整理することから始めてみると良いかもしれません。
自力で対策をして不安な気持ちを抱えながら面接に挑むよりも多くの求職者へのアドバイスを経験してきたプロのキャリアアドバイザーに相談する方が安心して進められるはずです。
同業他社への転職では円満退職がカギ
同業他社への転職活動で注意すべき点についてお伝えいたしましたが、その他にも退職時の対応や手続きにも配慮すべき点があります。
同業他社へ転職する場合は特に「円満退職」を心がけることが重要です。その理由についてお話しいたしますね。
同業他社に転職する場合、取引先やセミナーなどで前職の社員と再会する可能性があります。
その際に、もし退職時にトラブルを起こしたり職場での印象が下がった状態だと顔を合わせるたびに気まずい思いをしてしまうかもしれません。
ですので、退職時は、お世話になった人には社内外問わず挨拶をしたり、業務の引継ぎは丁寧に最後まで責任を持って行うことで円満退職に繋げることが重要ですよ。
また、入社後も「前職ではこうだったから」といった考え方はせず転職先での仕事のやり方に対して柔軟に行動する姿勢を大事にしてくださいね。
たとえ同業職への転職だからといって必ずしも上手くいくとは限りません。
同業種に関して今まで培った経験や知識があるとしても、転職先の会社の方針や文化、仕事の進め方においてミスマッチが起きれば採用には繋がりにくいからです。
そのため、転職活動ではスキルや経験だけでなく適性や性格、仕事に対する価値観などを考慮して、あなたに合った企業を見つけることがポイントです。
プロのキャリアアドバイザーは、転職活動に活かせるあなたの「強み・職業適性・市場価値」を客観的に分析いたしますので、あなたに合った企業の提案から円満退職のサポートなども行います。
もしあなたが自分にぴったりな企業を見つけて内定を獲得したいのであれば転職のプロを味方にして進めることが有効な選択肢となるはずです。
