年末調整の仕組み・転職時に確定申告が必要なケースとは
今年も年末調整の時期になりましたね。
あなたは年末調整の対象について理解できていますか？
基本的にフルタイムで会社に勤めている場合は
自分で確定申告を行う代わりに、会社が源泉徴収して年末調整を行うことになります。
年間の所得が会社の給与のみの場合は、所得税額を自分で計算して納める必要はありませんが、
もし副業など会社の給与以外に所得がある場合は確定申告が必要になるケースもあります。
この記事では毎年恒例である年末調整・確定申告の手続きについて詳しく解説していきますね。
そもそも、年末調整って？
そもそもあらかじめ毎月の給与からは所得税が天引きされていますが、
・生命保険料
・住宅ローンの控除など
所得税額の調整を行うためには個別に申請が必要になります。
所得税額の過不足を調整する年末調整は
会社に勤めている従業員の場合、
勤め先に申請、報告することで勤め先がまとめて税務署に納めてくれますよ。
このとき、1年間で納めた税金を払いすぎている場合は還付され、不足している場合には徴収されます。
ただし、年末に退職や転職をした場合は
手続き方法やタイミングが異なる可能性があるので
以下の解説を最後までチェックしてくださいね。
年末調整のタイミングはいつ？
一般的に年末調整の手続きは11月下旬〜12月上旬に行います。
退職した場合でも、年内に再就職して12月の給与が支給された場合は、転職先の会社で年末調整を受けることが可能です。
その際は、退職時に発行してもらった「源泉徴収票」を転職先の会社に提出する必要があります。
複数回転職をした場合でも勤めていたすべての会社の「源泉徴収票」が必要となるので、
手元にない場合は早めに連絡を入れて発行してもらうと良いですよ。
また、会社は退職者に源泉徴収票を交付する義務があるので、もし退職した会社に連絡しても源泉徴収票をもらえない場合は、「税務署や労働基準監督署」に相談することをおすすめします。
とくに初めて年末調整の手続きを行うという場合、
転職時の年末調整や必要書類の提出について
分からないこと・不安なことが多いと思いますが、
これは転職活動でも同じことが言えます。
もしあなたが転職活動を行っている、
または検討しているのであれば、転職エージェントサービスを利用しても良いかもしれませんよ。
転職エージェントサービスによっては
入社手続きまでサポートしてくれる場合もありますので、年末調整の悩みもサポートしてくれるかもしれません。
不安がある場合は検討してみても良いと思います。
⇒入社手続きもサポートしてくれる転職エージェントについて詳しく見る
年末調整とは違う？確定申告とは
年末調整は、会社に申告書を提出したら手続きが完了します。
一方で、確定申告は自分で所得税額を計算して
税務署に申告書を提出する必要があります。
期限は原則として毎年2月16日～3月15日の期間内ですが、土日祝日が重なると期限は前後する場合もあります。
一般的に、確定申告は個人事業主などが対象となりますが、会社に勤めている場合でも手続きが必要なケースはありますので、次の解説を最後までチェックしてくださいね。
転職時に確定申告が必要なケースとは
以下のようなケースは確定申告を行う必要があります。
【源泉徴収票の発行が間に合わない場合】
この場合、源泉徴収票が交付されたら
翌年に確定申告をする必要があります。
【フリーランス・個人事業主から会社員に転職した場合】
転職先に入社してからの所得税は年末調整で精算できますが、フリーランス・個人事業主の時の所得は翌年に自分で確定申告をしなくてはいけません。
ただし、当時の所得が20万を超えない場合は確定申告を行う必要はありません。
【退職してから年内に再就職をしなかった場合】
一般的に年末調整は11月下旬〜12月上旬に行うわれるため、この時期に会社に所属していない場合、翌年に自分で確定申告をする必要があります。
その際は、退職した会社で発行してもらった「源泉徴収票」が必要です。
例：10月に退職し、翌年1月に再就職する。
また、再就職をしていない場合は
所得税を払いすぎている可能性があるため、確定申告をすると所得税が還付されるかもしれません。
還付申告の期限は退職した翌年から5年以内となっているので、なるべく早く手続きを済ませることが大切です。
もし再就職せずフリーターやアルバイトとして働く場合でも年末調整の対象に含まれるかどうかきちんと確認しておくと安心ですよ。
ただし、正社員として就職を目指したいと考えている場合は、転職エージェントサービスを活用することも検討してみてくださいね。
キャリアアドバイザーに相談すると、客観的な視点からあなたの強みや適性を見い出してあなたの将来をサポートしてくれます。
⇒もっとあなたに合った働き方を見つける
確定申告はどのような手順で行えばいい？
確定申告は、以下のような手順で行うと良いですよ。
1.提出書類の準備
2.確定申告書の作成
3.確定申告書の提出
1.提出書類の準備
退職後の状況によって必要な書類は異なりますが、
一般的に確定申告には以下のような書類を用意します。
・本人確認書類（マイナンバーカード）
・確定申告書
・印鑑
・銀行の口座番号がわかるもの
・所得を証明できる書類
（源泉徴収票、支払調書、土地の譲渡時の売買契約書など）
・控除を受けるための証明書類
（医療費の領収書、保険料控除の証明書など）※マイナンバーカードがない場合は以下の2種類の書類を用意します。
・番号確認書類…マイナンバー通知カード、または住民票
・身元確認書類…運転免許証、パスポートなど
2.確定申告書の作成
確定申告書にはAとBの二種類ありますが
一般的に「確定申告書B」を使用すると良いでしょう。
手書き作成で記入ミスをした場合は、
修正液ではなく二重線で消して余白に正しい内容を記入します。
3.確定申告書の提出
確定申告には以下の3パターンの申告方法があるので、あなたの進めやすい方法で早めに手続きを済ませることが大事です。
■税務署・確定申告会場に直接提出する
税務署・確定申告会場に用意してある確定申告書を記入します。
また、国税局のサイトで確定申告書を作成して印刷しても大丈夫です。
■税務署に郵送する
確定申告書を郵送する場合は「信書便物」として送付します。
このとき3月15日の消印があれば、
申告期限を過ぎて税務署に届いた場合でも有効となります。
■電子申告システム「e-Tax」で申告する
マイナンバーカードとカードリーダを持っていれば
ネット上で確定申告書を提出することが可能です。
原則として確定申告は毎年2月16日～3月15日までの期間内に行うため、
忘れずに準備をして期限内に手続きを済ませることがポイントです。
年末調整の他にも、確定申告の手続きを忘れるとどうなる？
しかし、うっかり手続きを忘れて期限を過ぎてしまうこともあるかもしれません。
一般的に確定申告の手続きで申請期限を過ぎてしまうとペナルティとして本来の税金に課税されたり
フリーランスなどの場合は青色申告の控除額が減額されてしまいます。
ただし一定の条件を満たせば「無申告加算税」が免除される場合もあるため、管轄の税務署に問い合わせることをおすすめします。
もし故意に確定申告を怠った場合は「重加算税」となり、さらに重たいペナルティを課されてしまうことがあるので、気づいた時点で自己申告することが大事ですよ。
このように、年末調整や確定申告は書類の手続きが必要になります。
同じく転職活動でも、様々な書類が必要になりますよね。
履歴書や職務経歴書など作成方法について
不安に感じることも多いのではないでしょうか？
そんな時は転職エージェントサービスを活用されることをおすすめします。
転職エージェントではキャリアアドバイザーが
あなたの書類作成を徹底サポートいたしますので、
書類作成に苦手意識があったりそもそも書き方がわからない場合でも大丈夫です。
ぜひ活用することを検討してみてくださいね。
⇒転職エージェントサービスについてもっと見てみる
