Q.「確定拠出年金」とは何ですか？
A.確定拠出年金（DC）とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自身で運用し、その運用成果によって給付額が決定される年金制度です。
原則として60歳まで積み立てた年金資産を引き出すことはできません。

Q.「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」の違いは何ですか？
A.主に、掛金を会社が負担するか、自分で負担するかという違いがあります。
また「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」の具体的な特徴は以下の通りです。

【企業型確定拠出年金（企業型DC）】
会社が契約する運営管理機関（金融機関）に加入し、企業が掛金を拠出して、それを従業員1人1人が運用します。
一般的に会社が納付し運用に利用する金融商品は、会社が用意したものの中から選ぶことになります。

【個人型確定拠出年金（iDeCo）】
個人で運営管理機関（金融機関）に加入し、自分で掛金を拠出して運用します。
一般的に自分の口座から振替で納付し、自分が契約した金融機関が提供する商品から運用する金融商品を選ぶことになります。
原則として「20歳以上60歳未満」なら全ての人が加入できます。

また、企業型でも個人型でも運用するのは自分自身となります。

Q.会社の先輩に「iDeCo」を勧められました。近々転職する予定があるのですが、入った方がいいですか？
A.あなたが近々転職する予定がある場合は、転職してから加入するかどうか考えても良いでしょう。
もし転職先の会社が企業型確定拠出年金や他の企業年金制度を実施している場合は、
そちらの制度に加入する方が、iDeCoから移換手続きをする手間が省けます。

また、転職先の会社で企業年金制度を行っていない場合はiDeCoに加入する可能性もありますので
事前にメリットやデメリットなど投資の知識を身につけておくと良いでしょう。

Q.現在の会社で確定拠出年金の運用をしています。転職先でも同じように継続して運用することはできますか？
A.転職先の会社に企業型確定拠出年金があれば継続可能です。
運用を継続するには転職先の運営管理機関に
これまで積み立てた年金資産を移換する手続きが必要ですので転職先の人事部に問い合わせてみましょう。
また、掛金を運用する金融商品は、勤務先の会社が提携している運営管理機関が提供している物の中から新たに選び直すことになるでしょう。

Q.在職中の会社で確定拠出年金を運用しています。しかし、転職予定の会社では企業年金制度がありません。継続出来ますか？
A.企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金に移換する必要があります。
転職先の会社で企業型確定拠出年金や、その他の企業年金を実施していない場合は
運営管理機関を自分で選び、口座を開設しましょう。
今まで積み立てた年金資産は新たな口座に移すと運用を継続することができます。

運営管理機関への手数料は自己負担ですが、
全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となりますので、年末調整あるいは確定申告で控除の申告をすると所得税・住民税などの負担を減らすことができます。

ただし対象となる全ての要件を満たしていると、個人型確定拠出年金に移換した後に「脱退一時金」を請求することができますので、金融機関や企業年金連合会などに相談してみましょう。
もし不安な場合は利用している運営管理機関に相談することも大切です。

また、転職して個人事業主や公務員になる場合も同じ対応になります。

Q.2年勤めた会社を退職します。現在の会社と転職先の会社の企業年金制度が異なる場合はどうしたら良いですか？
A.現在、企業型確定拠出年金を運用しているのなら、個人型確定拠出年金に移換すると良いでしょう。
もし、転職先の会社が他の企業年金制度を実施している場合は、原則として個人型確定拠出年金に移換する必要があります。
ですがその後、掛金を追加して拠出することはできませんので、移換した年金資産は60歳になるまで運用だけを行うことになります。
この場合、もし運用成果が望ましくない場合でも手数料が徴収されてしまうことを理解しておきましょう。

ただし対象となる全ての要件を満たしていると
個人型確定拠出年金に移換した後に
「脱退一時金」を請求することができますので
金融機関や企業年金連合会などに相談してみましょう。

Q.転職後に確定拠出年金を移換し忘れていました。移換期限を過ぎている場合、積み立てた資産はどうなりますか？
A.自動的に国民年金基金に移換され、掛金の拠出や運用ができなくなります。
この場合の自動移換には以下のようなデメリットが挙げられます。
・自動移換の手数料として4,348円（税込）が積立金から差し引かれる
・さらに4カ月経過すると管理手数料として毎月52円（税込）が差し引かれる
・自動移換された後に企業型または個人型の確定拠出年金に移換する場合、1,100円（税込）の手数料がかかる
・自動移換中は確定拠出年金の通算加入者等期間に含まれないため、受給可能年齢が最大65歳まで遅れてしまう可能性がある

上記のように自動移換されてしまうと拠出も運用もできず、積み立てた年金資産は手数料によりどんどん減ってしまいます。

そのため、転職後の移換手続きは
「退職日の翌日の翌月から6ヶ月以内」という期限を必ず守ることが大切です。
【例】10月31日に退職した場合、12月から6ヶ月以内

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