転職時のマイナンバーについてよくある質問

Q.転職時にマイナンバーの提出は必要ですか?
A.マイナンバーの提出を求められる場合において必要です。
企業は源泉徴収した税金や社会保険料などを納める手続き上、社員のマイナンバーの提出を求めることがあります。
その際、マイナンバーの提出に応じないと
手続きがスムーズにいかない場合がありますので
特別な理由が無い限りマイナンバーの提示をすると良いでしょう。

Q.入社後どんな手続きにマイナンバーの提出を求められますか?
A.一般的に以下のような手続きにマイナンバーの提出を求められます。

・社会保険の申請
・雇用保険の申請
・労災保険の申請
・失業保険の申請
・確定申告
・支払調書、源泉徴収票の作成

マイナンバーは原則として義務ですが、
社会保険の加入手続きについては年金手帳の基礎年金番号と住民票で手続きが可能ですので、
マイナンバーの提示が難しい場合はまずは相談することが大切です。

Q.転職時にマイナンバーの提出を拒否することはできますか?
A.はい、拒否することは可能です。
もしマイナンバーの提出を拒否する場合、
「マイナンバー提供拒否確認書」を会社に提出する必要があります。

また、マイナンバーの提出を拒否しても
罰則(給与減額や解雇など)の規定はありません。
ただし会社に雇用保険や社会保険などの手続きをしてもらう場合、会社としては社員のマイナンバーを記載する義務があります。
つまり、マイナンバーの記載がない場合、
行政機関とのトラブルに発展してしまう可能性がありますので、やむを得ない事情がない限り提出するようにしましょう。

Q.転職時にマイナンバーを提出した場合、副業していることを知られてしまう可能性はありますか?
A.マイナンバーが原因で転職先の会社に副業を知られてしまうことはありません。
ですが、副業で確定申告を行い納税をした場合、
転職先の会社が住民税を確認したときに収入が違うことから副業を知られてしまう可能性があると言えます。
もし副業をしている場合は事前に会社に相談してトラブルなどが起きないよう注意しましょう。

Q.転職時にマイナンバーを提出すると過去の職歴を企業に知られてしまいますか?
A.マイナンバーが原因で転職先の企業に過去の職歴を知られることはありません。
マイナンバー法により、企業は社会保険料や税金の納付などに必要な情報以外のマイナンバー情報の引き出しを禁止されていますので、過去の職歴について心配する必要はありません。

Q.転職時にマイナンバーカードや通知カードがない場合はどうしたら良いですか?
A.住んでいる市区町村にマイナンバーが記載された住民票を申請して提出しましょう。
住民票を申請する際には免許証やパスポートなど
本人確認ができる書類の提出が必要です。

Q.転職前にマイナンバーカードを作るべきですか?通知カードだけでも大丈夫ですか?
A.マイナンバーカードは必ずしも作る必要はありません。
近年は通知カードと本人確認書類(免許証や住民票など)があれば、マイナンバーカードがなくても手続きに問題はありません。
ですが、マイナンバーカードがあるとマイナンバーカードだけで手続きが済む場合もありますので、作っておくと便利だと言えるでしょう。

※「通知カード」は、令和2年5月25日から「個人番号通知書」に変更されました。すでに通知カードが手元にある場合は「個人番号通知書」は発行されません。

Q.マイナンバーカードを企業に提出しなくてはいけないのですが、マイナンバーカードに記載された住所が現住所と違う場合はどうしたら良いですか?
A.企業に提出する必要がある場合は現住所に変更手続きをしてから提出すると良いでしょう。
ただし、免許証や住民票など別に現住所を証明できる身分証明書があれば、変更をしなくても転職時の各種手続きには問題ないでしょう。

Q.転職後にマイナンバーカードを提出する際に気をつけることはありますか?
A.以下の点に気をつけましょう。

■マイナンバーの利用目的を確認する
マイナンバーの提出時に利用目的が記載された規約書などを会社から提示された場合はきちんと確認しておくと安心です。

■暗証番号の管理をきちんと行う
個人情報漏洩やなりすましを防ぐために
マイナンバーカードを発行した際の暗証番号は
忘れたり転職先の企業を含め他人に教えたりしないようきちんと管理しましょう。

■マイナンバーカードの個人管理番号をメモしておく
マイナンバーカードを提出している間に、
書類作成などでマイナンバーの記載が必要な場合がありますので、会社に問い合わせたりする手間を省くために事前にメモをしておくと良いでしょう。

また、その他にも転職活動では企業との重要なやり取りや手続きが多いため、一人で判断してミスしてしまうのではないか…と不安に感じる場合は
転職エージェントサービスの活用も検討してみてくださいね。
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