Q.退職時は必ず退職金をもらえますか？
A.退職金は必ずしも受け取れるとは限りません。　
退職金の支払いは法律で義務付けられていません。
退職金がもらえるかどうか知りたい場合は、会社の就業規則や退職金規程を確認しましょう。

Q.長く勤務すると、その分多く退職金をもらえますか？
A.はい、その他に功績によっても多くもらえる可能性があります。
そのため、早期転職を繰り返すなどで生涯にもらえる退職金が少なくなってしまうことを理解しておきましょう。

また、一般的に退職者の自己都合で退職するよりも
会社都合で退職する場合のほうが退職金は多く支給されると言われています。

ただし、会社によって退職金の制度は異なりますので、会社の就業規則や賃金規則を確認して不明な点があれば人事担当者に問い合わせると良いでしょう。

Q.退職金にはどんな種類がありますか？
A.一般的に退職金は以下のような制度があります。

【退職一時金】
退職時に一括で退職金を受け取ります。

【企業年金】
退職金を定期的に年金として受け取ります。

また、退職一時金と企業年金を併用している企業や従業員が制度を選択できる企業もあります。

Q.退職一時金にはどんな種類がありますか？
A.一般的に以下のような種類の制度があります。

【退職一時金制度】
退職時に一括で法人から退職金が支払われる制度で、一般的な支給額は企業の退職金の規程によって決められています。
また、勤務年数が長いほど支給額が大きいのが一般的です。
もし会社が倒産してしまった場合、退職一時金制度の場合は退職金が支給されない可能性があります。

【退職金共済制度】
企業が共済に加入し、毎月掛金を支払って積み立てられた資金をもとに退職金が支払われる制度です。
退職時は共済から直接退職金が支払われますので、もし企業が倒産しても共済から退職金を受け取ることができます。
有名なものでは中小企業を対象とした、
「中小企業退職金共済制度」など様々な種類があります。

Q.企業年金にはどんな種類がありますか？
A.以下の2つの種類があります。

【確定給付企業年金制度（DB）】
企業が掛金を拠出し、管理・運用することで退職後に年金として支給される制度です。
給付額があらかじめ確定しており、基本的に企業が掛金を負担して運用してくれることが特徴です。

【確定拠出年金制度（DC）】
企業が掛金を拠出して、従業員1人1人が運用することで、退職後に運用成果に応じた額が年金として支給される制度です。
従業員自身が運用するため、運用結果によって退職金の支給額が決定します。

Q.転職先の会社で導入されている「前払い退職金制度」の仕組みがよく分かりません。これはどんな制度ですか？
A.退職金を一時金として支払うのではなく、給与や賞与に上乗せして給与として支払う制度です。
退職時にまとまった退職金を受け取ることはできませんが、毎月の手取りが増えることが特徴です。
また、退職後に一時金として退職金を受け取る場合と比べて税金の負担が多くなりますので理解しておきましょう。

Q.退職金はいつ支給されますか？
A.退職金は一般的に退職後1～2カ月以内に支給されるでしょう。
ですが、企業によって異なる場合もありますので
不安な場合は退職前に就業規則を確認したり
人事部・経理部に問い合わせをしておくと安心です。

Q.転職時に退職金に関して気をつけるべきことはありますか？
A.主に以下の2点に注意しましょう。

■退職金制度のない企業もある
企業は退職金制度を設ける場合、就業規則に記載することを義務づけられていますので、勤め先の会社で退職金制度があるかどうかを知りたい場合は就業規則を確認しておくと良いでしょう。
また、転職先の退職金制度について確認したい場合は、求人票に記載されている場合がありますのでチェックしておきましょう。
もし記載がない場合は、選考の際に直接面接官に質問してみると良いでしょう。
また、転職エージェントサービスを利用すると担当のアドバイザーに調べてもらえる可能性がありますよ。

■同業他社へ転職した場合、退職金を支払われないまたは減給される可能性がある
就業規則には同業他社への転職を制限する旨が記載されている場合があります。
記載があった場合は、支給後にも退職金の返還を求められたり、訴訟を起こされたりする可能性がありますので、転職前に必ず就業規則を確認しておくことが大事です。

Q.前職の会社を退職してから2ヶ月以上経ちますが、退職金が支払われていません。どうしたら良いですか？
A.まずは前職の会社の会社の担当者に退職金に関する問い合わせをしましょう。
退職金が未払いの場合、会社の都合によって手続きが遅れていたり手違いが起きている可能性がありますので、まずは退職した企業に問い合わせましょう。
それでも説明不足などによって同意や問題の解決できない場合は、労働基準監督署に相談すると良いでしょう。

また、退職前の会社が退職金を未払いのまま会社が倒産してしまった場合は、「未払賃金立替払制度」を利用することも可能です。
もし会社に請求できない場合は、独立行政法人労働者健康安全機構が退職金を立て替えてくれますので、まずは相談してみると良いでしょう。

Q.退職金制度があるのに退職金がもらえませんでした。しかし同僚は同じ要件でも退職金を受け取っていました。この場合、退職金を受け取ることはできますか？
A.はい、状況によって受け取れる可能性があります。
退職金制度があるのに退職金を受け取れない場合は
まず会社の就業規則を確認して、あなたが退職金制度の支給対象であるかどうかを確かめましょう。
もし支給の要件を満たしていなければ退職金が支給されない場合もあります。

ただし、いじめや嫌がらせなどが原因で退職金が支給されていない可能性がある場合は、
厚生労働省の紛争調整委員会に相談すると、会社と話し合いの機会を設けてもらえる可能性があります。
話し合いの仲介をしてもらえる場合がありますので
あなた一人では不安に感じるのであれば相談してみることをおすすめします。

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