内定取り消しは違法? いざという時の対処法2つ

※この記事では企業から内定通知を受け取ったにも
関わらず、「内定取り消し」とされた場合の
不安を解消するコンテンツです。
 
 
 
 
 
 
就職活動を経て、内定を獲得したのに、
企業によって突然「内定取り消し」の
連絡が来てしまった…という場合、
 
「内定の承諾もしたのに、
企業の都合で取り消しなんておかしい!
損害賠償を求めても良いのでは?」
 
「まだ入社していないから
仕方ないかもしれない…
でも、今後転職・就職活動をしても
こんなことが続いたらどうしよう…」
 
等々、疑問が生まれてしまいますよね。
今回この記事では、もしこんな不測の事態に
陥った際の2つの対処方法をご紹介するので
最後までチェックしてくださいね。
 
ⅼそもそも内定取り消しってどういうこと?
責任は企業?
 
内定とは、企業が求職者に
「採用」を通達した時点で
雇用契約を法的に承諾したものです。
 
ただ、すでに雇用されている
従業員と違い、あくまで承諾であり、
採用事態は本契約前という状態です。
 
ですので、内定は確約ではなく、
取り消しとなり内定が白紙になる
ということは認められています。
 
これは理不尽な内定取り消し?
取り消し理由はこんな時
 
ひとくちに内定取り消しと言っても
内定取り消しには下記のような
ものが挙げられます。
例えば、
 
■内定後の企業の経営の著しい悪化のため
 
■求職者の履歴書の虚偽記載の発覚
 
■学校を留年などで卒業出来なかった
 
■採用者のケガや健康状態の著しい悪化に伴い
勤務が難しいと判断された場合
 
■犯罪など信用を失わせるような行為
 
■社風に合わないと判断された場合
 
主にこのような理由です。
 
昨今コロナウィルスの感染拡大の影響に伴い
業績の打撃や悪化により
内定取り消しが話題になっていますが
 
新たに人材を採用したことで
現在雇用している従業員を解雇せざる得ない
状態ですと、やむを得ない措置として
法的にも内定取り消しが認められます。
 
ただし、入社2週間前など、
あまりも急な企業から内定取り消しの連絡があった場合、
損害賠償を求められる対象として
判断がなされる可能性があります。
 
個人で訴えることもできますが、
企業は顧問弁護士を抱えている
ことも考えられるので、
専門の弁護士に依頼してみた方が確実かもしれません。
 
また、社風に合わないと判断された場合ですが、
このような場合は入社前の研修や課題を提出しない、
連絡事項の返信をしないなど、
協調性や積極性がないものとして
評価されてしまった場合
 
内定取り消しという処置がされたという事例も
実際にあるので、ご注意ください。
 
また、職務履歴書など
提出書類を虚偽してしまった場合は
ここから詳しく知ることが出来ますので、
参考にしてください。
 
「まさか」の時はどうしたらいい?
内定取り消し後の対処法2つ
 
不測の事態に備えるために
2つの方法が挙げられます。
 
【1.損害賠償を請求】
 
 
上記でもお伝えした通り、
内定取り消しのタイミングなどで
合理性や客観性のない内定取り消しには
損害賠償を請求出来る可能性があります。
 
企業関連の専門の弁護士に依頼し、
スムーズに対応と対策を取ることが
重要になるでしょう。
 
【2.改めて転職・就職活動をする】
 
心機一転し、改めて
転職・就職活動を行います。
 
現在大学に通っているなら
学校に経緯を相談することも忘れないようにしましょう。
在学中ですと、企業都合の場合に優先的に
求人を紹介してもらえたという体験談も
散見されました。
 
  ★まとめ★
もし内定取り消しになったら
 
不当な内定取り消しの場合
➡弁護士を通して権利を主張し
 損害賠償の請求の対応をする
 
法的に問題のない内定取り消しの場合
➡改めて転職・就職活動する
 
また、在学中なら学校に相談する
対応を忘れずに行ってくださいね。
 
でも…そうは言っても
「自分は第二新卒だし、
やっと獲得出来た内定を
逃してしまったらもうチャンスは
来ないんじゃないだろうか…」
 
「キャリアチェンジのために
これまで調べて転職サイトを見たけど
また内定取り消しになったらと
不安でしかたがない…」
 
どうしてもこんな気持ちを抱えているとしたら
お気軽にまずはキャリサポ
専任のキャリアアドバイザーに
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