「辞められたら困る」会社の圧力がストレスで転職出来ない解決法は

20代・30代のための転職・キャリアサポートのキャリサポ
「このまま自分に合わない会社にいるのは辛い…退職して新しい仕事を見つけたい」
「今週も休みナシ…ずっとこの状態なんてとても耐えられる仕事じゃない…」

昨今パワハラやセクハラはしっかり法律で裁かれるべき社会問題として「辞めたいのに辞められない」問題が浮き彫りになっています。やっとの思いで退職希望を伝えたにも関わらず

「今辞められたら会社の経営に影響が出る」
「ふざけるな!人手が足りないのに辞めれると思うなよ!」
「無責任だな。自分が抜けた穴を埋められるのか?」
「後任を採用するまで退職を待って欲しい」
「君が辞めることで出る損害を請求するぞ。それでも辞めるのか?」

というように
言葉や上司という立場を利用して無理強いして引き留めることがさらに波紋を呼んでいます。

「君がいないと店が回らないんだ」や「人手不足の中辞めるなんて無責任だ」
という言葉の厄介であることは度重なる精神的苦痛を与えるだけではなく、
従業員から未来を選択する時間を奪い、可能性を狭めてしまうことです。そのため転職したくても気力もやる気もなくなってしまうという体験や叫びが問題になっています。

さらに対応を改善してほしいと連名を募っても直属の上司の場合、同じ職場の同僚や先輩に伝えても見て見ぬふりをされたり、
逆に自分が「不適合者」だと注意をされてしまうなど
一部の旧体制やワンマンで経営している企業のメンタルDVともストレスでやりがいを超えた負荷がかかってしまっては元も子もありません。

あなたは、この「引き留め」上司に対処する方法はあると思いますか?

従業員は「自分のタイミングで辞めること=権利」。あなたは?

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会社というシステム上、いつかは退職をすることになります。ですが、これは企業が決めるのではなく、従業員ひとりひとりのライフステージによって好きに決めることが出来ます。
改めて「会社に引き留められる」ということはどういうことか整理する必要があります。
まず、対処法をチェックする前に、あなたと企業の在り方を再確認してみましょう。
事業主と従業員はあくまで雇用契約により定められた仕事を行い、それに相応しい待遇をすればいいものですよね?

つまり事業主だからといって従業員の選択を軽んじたり、業務を超えた「引き留める」などの要求を行うことは正しいものではありません。
そもそも一人従業員が抜けたことで業務が回らないというのは企業の責任ですし、引き留めるということ自体違法ですので、あなたが「無責任だ!」という言葉に身構える必要はありませんよね。

入社したてだったり、異動したてですとお互いの距離感がまだ掴み難いという場合もあるかもしれませんが、あまりにも遠慮がないと感じる際は「どうにかなる」と耐えるのではなく、自分からしかるべき機関に相談し改善を求めることが大切です。

さらに、あきらかに理不尽な場合でも周囲に訴えることが難しい場合も。

例えば、

▼声を上げる必要があると分かっているものの、逆らうことを許さない空気があったり
▼同調圧のせいで退職出来ず泣き寝入りするしか選択肢がなかったり
▼同じ目に遭っている同僚や後輩を見ても助けることが出来ず自分を責めるしかなかったり
▼職場のパフォーマンスを大きく左右する人間関係が怖くて在職を余儀なくされたり
▼「自分は転職しても上手くいかないんだ」という先入観を持たせキャリアの選択肢を奪う

という結果ももたらしかねません。

もし、自分が理不尽な引き留めに遭ったとしたら、どのようなアクションをすべきでしょうか?

「退職させない」引き留めに遭ったら真っ先に相談すべき機関はどこ?

社内に人間関係を相談出来る「人事窓口」があれば、まずは相談してください。
窓口は相談に関するプライバシーを尊重したり、匿名で相談が可能な場合もあり敷居は低いですね。

ですが、中小企業や個人事業ですと 人事と経営が一緒のため、直に相談はかなりハードルが上がってしまいます。
そこで、次に紹介する都道府県の労働監督機関もぜひご活用ください。

【労働基準監督署】
◎厚生労働省が定める労働基準法を守るために機能

残業代を支払わない、セクハラを行うなど
引き留め問題以外にも労働基準法に反する場合に申告することが可能です。
労働基準監督署は上記に違反があった場合に企業に直接勧告を行ったり、指導をします。

【労働局】
◎労働者と企業の間で調整を行う機関

退職を許さないだけではなくセクハラやパワハラ、不当な人事や解雇が発生した場合など様々なトラブルに対する相談を受け付けています。

ただ、この2つの機関にはあくまで勧告や指導など
企業に強制力はないという点があります。

さらに、あなたが現在仕事に悩んでいるとしたら 一人で抱え込まず、上記の機関の他にビジネスや人間関係を専門とする弁護士など専門家に相談も検討してみてください。
その際は証拠となる罵倒の録音や、出勤簿の記録などしっかり資料を収集する下準備をしたという体験談もありますので、相談の際に確認すると良いでしょう。

もしあなたが一人で人事に悩んでいて
自分のパフォーマンスが発揮出来なかったり、様々な仕事のストレスに悩んでいるとしたら転職エージェントに相談することがおすすめです。
あなたの未来を守るために、まずは今出来ることから行動を始めてくださいね。

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